パートナー

向 宣明(むかい のぶあき)

Tel:03-3288-2080(代表)

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主な取扱い業務

  • 独禁法/知的財産権/企業間紛争/国際取引

経歴

1994年3月 東京大学法学部卒業
1994年4月 - 1996年4月 司法研修所(48期)
1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1996年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2000年5月 アメリカ合衆国コーネル大学ロースクール卒業
2000年5月 同ロースクール、マスターオブロー授位
2000年9月 - 2001年7月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州 BINGHAM DANA 法律事務所勤務
2001年 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
2001年9月 - 2002年9月 アメリカ合衆国イリノイ州 KIRKLAND & ELLIS 法律事務所勤務
2002年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
2004年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
2009年9月30日 博士(経営法/独占禁止法)一橋大学大学院 国際企業戦略研究科博士後期課程修了
2009年11月 弁理士登録
2010年 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 講師(独占禁止法)
2011年 立命館大学法科大学院 講師(独占禁止法)
2013年10月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 独禁法研究部会事務局長
2014年6月 日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長
2016年2月 - 2017年3月 公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)

活動・その他

独占禁止法違反事件、競争当局による企業結合審査対応、特許権侵害訴訟・職務発明対価金請求訴訟等の知的財産権関連事案

主な論文・出版

《日本語版》

  • 特集 課徴金制度改革のゆくえ―独占禁止法研究報告書を受けて 「座談会 独占禁止法の課徴金制度改革」

    ジュリスト No. 1510(2017年9月号)20頁

  • 公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続対応の在り方について

    第一東京弁護士会総合法律研究所編著「法務リスク管理最前線」清文社(2016年)所収

  • 独占禁止法の手続と実務

    中央経済社(2015年9月)

  • 特集 独占禁止法改正と今後の展望 抗告訴訟の審理をめぐる諸問題

    ジュリスト No.1467(2014年5月号)

  • 特集 国際カルテル規制の最前線 情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と、 「域外調査」をめぐる課題についての試論

    ジュリスト No.1462(2014年1月号)

  • 独禁法事例速報 情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』-公取委審判審決平成25.7.29

    ジュリスト(2013年11月号)

  • 公正取引委員会による審査制度の論点

    自由と正義(2011年11月号)13頁

  • 欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用/Microsoft事件を題材として―

    公正取引 No.727(2011年5月) 25頁

  • 特集 変貌する独禁法リスク
    課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項

    ビジネス法務(2010年12月号)

  • 競争法における強制ライセンス等の実務

    中央経済社(2010年9月号)

  • 特集 販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」

    ビジネス法務(2010年3月号)

  • 特集:食品業界にみる 公取委の企業結合シェア算定と企業がとるべき対応

    ビジネス法務(2009年12月号)

  • 独禁法事件における弁護士秘匿特権に関する米国法の観点からの一考察
    (特集:独禁法の世界的潮流)

    ザ・ローヤーズ(2008年11月号)

  • 「提言」 次なる法改正への期待

    公正取引 No.684(2007年10月)40頁

  • 特別企画 企業対応必須 EUの競争法 企業結合の届出

    ビジネス法務 (2007年9月号)

  • 違反事件の審査・審判の流れの実際 (特集:新・独禁法)

    ザ・ローヤーズ(2007年1月号)

  • 特集:グループ経営を強化する持株会社運営の実務 独占禁止法上の規制と手続

    ビジネス法務(2007年1月号)

  • 独占禁止法の手続

    中央経済社(2006年)共著

  • 共同取引拒絶の公正競争阻害性 関西空港島(新聞販売拒絶差止請求)事件

    公正取引 No.667(2006年5月)47頁

  • 改正独禁法関連規則と手続対応のポイント

    ビジネス法務(2006年2月号)

  • インターネット ショッピングサイトと国際訴訟

    事件中心弁護士実務シリーズ5 独禁・特許・渉外篇(2002年)所収

  • インターネット法律相談 改訂版

    アスキー出版(1999年)共著

  • インターネット法律相談

    アスキー出版(1997年)共著

《英語版》

  • Getting The Deal Through, Vertical Agreements 2010 - 2015

    Law Business Research Ltd. (2010 - 2015) 共著

  • Getting The Deal Through, Public Procurement 2014 - 2015

    Law Business Research Ltd. (2014 - 2015) 共著

  • International Public Procurement: A Guide to Best Practice

    Globe Law and Business (2009)共著