パートナー

桃尾 重明(ももお しげあき)

Tel:03-3288-2080(代表)

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主な取扱い業務

  • M&A /事業再生・倒産法/国際取引・国際通商/訴訟・仲裁・紛争解決

経歴

1964年3月 東京大学法学部卒業
1964年4月 - 1966年4月 司法研修所(18期)
1966年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1966年4月 尾崎法律事務所勤務
1969年6月 アメリカ合衆国テキサス大学ロースクール、マスターオブコンパラティブロー授位
1970年2月 - 1971年1月 アメリカ合衆国ロサンゼルス市 Voegelin & Barton 法律事務所勤務
1971年3月 尾崎法律事務所復帰
1975年 尾崎・桃尾法律事務所パートナー就任
1989年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所開設

活動・その他

株式会社長崎屋 更生管財人
ハウステンボス株式会社 更生管財人
1995年10月法制審議会倒産法部会委員
2000年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員
日本写真印刷株式会社監査役

論文・出版

  • 種類株主総会

    会社法大系 3(2008年9月)、株式会社青林書院

  • 96 管財人による相殺

    新破産法の理論と実務(2008年5月)、株式会社判例タイムズ社

  • 相殺禁止(Ⅱ)

    新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」(2007年1月)、株式会社青林書院

  • 証券会社の倒産

    講座 倒産の法システム 第4巻(2006年5月)、株式会社日本評論社

  • ケースでわかる 新破産法

    (社)金融財政事情研究会(2004年11月)

  • 更生計画案の策定

    新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」(2004年11月)、株式会社青林書院

  • 新しい会社更生法

    有斐閣(2004年2月)

  • シリーズ:新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価

    金融法務事情No.1674(2003年5月5・15日合併号)、(社)金融財政事情研究会、92~99頁

  • 特集:破産法改正の論点 個人の破産・免責

    ジュリスト(No. 1236 2002年12月15日号)、有斐閣、56~65頁

  • 特集:会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会

    ジュリスト(No. 1212 2001年11月15日号)、有斐閣、43~50頁

  • 新国際倒産法の実務

    日本法令(2001年9月)

  • Q&A個人債務者の民事再生手続

    新日本法規(2001年8月)

  • 特集:金融実務化のためのQ&A 個人再生手続

    季刊 債権管理(91号 2001年1月5日)、(社)金融財政事情研究会、36~37頁

  • 注釈 民事再生法 下 第154条~第252条

    (社)金融財政事情研究会(2000年11月)

  • 注釈 民事再生法 上 第1条~第153条

    (社)金融財政事情研究会(2000年11月)

  • 倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続

    NBL(No. 642 1998年6月1日号)、(社)商事法務研究会、14~19頁

  • 先物外国為替取引の法的性質と留意点

    旬刊 金融法務事情(No. 1052 1984年3月25日号)、(社)金融財政事情研究会、10頁

  • 対外債権と相殺

    旬刊 金融法務事情(No. 1043 1983年12月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 外貨債権と内国通貨による支払

    旬刊 金融法務事情(No. 1028 1983年6月25日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 国際商事仲裁手続と裁判手続との選択

    旬刊 金融法務事情(No. 1015 1983年2月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 外国判決の承認と執行

    旬刊 金融法務事情(No. 1004 1982年10月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 外国裁判所での裁判と訴状の送達

    国際商事法務(Vol.10, No. 8 1982年)、(社)国際商事法研究所、501頁

  • First Refusal RightとOption

    旬刊 金融法務事情(No. 993 1982年6月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 国際裁判管轄と合意規定

    旬刊 金融法務事情(No. 988 1982年4月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • Letter of Comfortと保証

    旬刊 金融法務事情(No. 975 1981年11月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁

  • 海外での事故と損害賠償

    自由と正義(Vol. 31 No. 11 1980年)、日本弁護士連合会、27頁

  • 米国の弁護士懲戒制度

    刑訴特例法対策特報(No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日)、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁