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業務内容

質の高いリーガルサービスを提供する専門家集団として、
クライアントのニーズに的確・迅速に対応します。

  • 会社法および商取引

    会社法および商取引法全般に関するアドバイス。

    企業のコンプライアンスに関するアドバイス。

    会社の設立その他手続。株主総会に関する業務。合弁、ディストリビューション、ライセンス、フランチャイズ等の各種契約の草案、検討、交渉。金融商品取引法全般に関するアドバイス。

    日本に進出する外国企業に対する、日本における法令・規則についてのアドバイス。

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  • 銀行および金融法

    ローン契約その他金融に関する契約の草案、検討、これに関するアドバイス。

    国内外の銀行、証券会社及び保険会社等に対する、わが国の規制下における新商品に関するアドバイス。

    金融機関に対する業法規制、コンプライアンスに関するアドバイス。

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  • M&A

    会社の合併、株式買収、営業譲渡、株式交換・移転、買収に関連する新株・新株予約権等の証券の発行等のM&A取引に関するアドバイス、交渉、契約書の作成及び法的デューディリジェンスの実施。

    敵対的買収への対策に関するアドバイス。

    会社分割等、企業のリストラクチュアリングに関するアドバイス。

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  • 知的財産権法

    特許、ノウハウ、商標および著作権(コンピュータ・ソフトウェアを含む)に関わるライセンス契約についてのアドバイス。

    ファッション業界における著名ブランドの保護とそのエンフォースメント等の商標及び著作権(キャラクター、ソフトウェア)に関する業務。

    民事および刑事手続を活用した知的財産権の侵害対応、その他知的財産権関連訴訟等の紛争処理。

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  • 訴訟および仲裁

    国内外における、金融取引、商取引、独占禁止法事件、知的財産権関連事件、航空機事故、製造物責任事件、株主代表訴訟等の様々な訴訟および仲裁の遂行

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  • 倒産法

    破産管財人、更生管財人業務。民事再生法に関する業務。

    国内外の倒産事件における債権者へのアドバイス。

    破綻した会社に対する債権の購入、その他の投資に関するアドバイス。

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  • 独占禁止法

    公正取引委員会の調査に対する対応。審判事件の遂行。国内及び国際独占禁止法訴訟の遂行。

    商取引についての国内、国際独占禁止法に関するアドバイス及び取引上の紛争への対応。

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  • 不動産法

    わが国の個人、法人による海外投資を初めとする、不動産売買、リース契約等、不動産取引に関するアドバイス。

    日本における不動産、不動産担保ローン等に関する外国の投資家へのアドバイス。

    不動産の証券化取引についてのアドバイス。

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  • 保険法

    様々な保険クレーム、取締役責任保険等の新種保険に関する、保険会社に対するアドバイス。

    海外における製造物責任請求への対応。

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  • 労働法および雇用関係

    就業規則その他の雇用関係規則の作成及び見直しを含む、雇用関係に関する各種アドバイス。

    雇用契約の終了等に関する労務関係における紛争の対応。

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  • 刑事法

    会社法、独占禁止法、金融商品取引法等ホワイトカラーの刑事事件に対する対応。刑事弁護の遂行。

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  • 情報通信技術関連法

    放送通信事業に関する法律問題(権利関係処理、事業提携等)、コンピュータ関連事業での法律問題、高度情報化社会での個人情報保護、インターネット上での法律問題(電子商取引、知的財産権等)、等に関するアドバイス、紛争処理等の業務。

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