知的財産権法

ファッション・ブランド保護

近年、ファッション・ブランドへの侵害行為はますます「海外発」「デジタル上」の様相を強めており、これに適切に対応するには、最新の裁判例等を踏まえた知的財産法の知見に基づく民事裁判手続や特許庁審判等の遂行に加え、権利者団体、警察や税関等との連携、インターネット・サービス・プロバイダーとの折衝など、多彩なアクションが求められております。当事務所は、長年にわたり多数の海外・国内の著名ファッション・ブランドの保護に携わってきた経験に基づき、同業務に引き続き力を入れております。

プログラム著作権の保護

知的財産権は物理的実体がないためコピーしやすいという特徴があり、その侵害は容易であるのに対して、侵害の発見は容易ではありません。当事務所は、権利者団体や特許事務所と連携するなどして、ソフトウェアの不正使用や特許権の侵害などに対する裁判内・裁判外の法的措置(証拠保全を含む)を支援してきた数多くの実績を有しています。

ライセンス契約

知的財産保護にあたっては、侵害が生じてから措置を講じることに加えて、侵害の予防も重要です。ライセンス契約作成の巧拙は、ビジネスの将来に大きな影響があります。当事務所は、豊富な経験に基づき、特許、ノウハウ、商標や著作権(コンピュータ・ソフトウェアを含む)に関わるライセンス契約を適切に作成できるよう、クライアントを支援しております。