編著：

桃尾・松尾・難波法律事務所

出版社：

商事法務

出版年月：

平成24年3月

近年のトレンドを踏まえたＱ＆Ａ形式で株主総会の準備・運営実務を徹底解説。 現場で実際に問題となり頭を悩ませることになる実践的な論点を中心として、実務担当者の目線で分かりやすく解説。

第１章：開催手続
第２章：招集通知・書面投票制度等
第３章：株主提案
第４章：委任状勧誘
第５章：閲覧謄写請求
第６章：検査役選任
第７章：会場と開催時刻
第８章：事前質問
第９章：受付の事務
第１０章：お土産
第１１章：議場整理・議事進行
第１２章：説明義務
第１３章：動議
第１４章：議案の採決
第１５章：利益供与
第１６章：総会終了後の実務

著：

向　宣明

出版社：

中央経済社

出版年月：

平成22年9月

本書は、「どういった行為が独禁法禁止法違反になるか」よりもむしろ、 「そういった違反行為についてどのように後始末をつけるか」という点に着目した、 日米欧の実務に関する一考察である。 それらの「後始末」は、我が国の独占禁止法上「排除措置命令」と称されているが、 しばしば、救済措置（remedy）とも称される。例えば知的財産権に即して言えば、 我が国の特許法には「強制実施権」に相当する内容を、 独占禁止法に関する救済措置として用いるための具体的な手法に関する論点である。

（「はしがき」より）

著：

小川　秀樹、久保　壽彦、小松　陽一郎、高橋　俊樹、中井　康之、花村　良一、村田　利喜弥、桃尾　重明、吉元　利行

出版社：

（社）金融財政事情研究会

出版年月：

平成16年11月

平成１７年１月から施行された新破産法について、金融機関、弁護士等の実務家にわかり易く解説したもので、企業破産及び個人破産の双方について言及した実務書として有用。

編著：

伊藤　眞、西岡　清一郎、桃尾　重明

出版社：

有斐閣

出版年月：

平成16年2月

平成15年4月から施行されている新法につき、3つの実務的なモデルケースに即して、19の法的論点を第一線の研究者・裁判官・弁護士が解説。施行後の状況も踏まえた解説で実務に有用。法律、規則、書式例などを収録

編著：

桃尾　重明

出版社：

日本法令

出版年月：

平成13年9月

国際倒産分野の画期的立法（民事再生法等改正法、承認援助法）に、法制審議会倒産法部会委員として携った著者による、実務家のための新しい法制度の解説書

編著：

桃尾　重明

出版社：

新日本法規

出版年月：

平成13年8月

第1章から第4章による構成のＱ＆Ａ方式で、実務家から個人の方までを対象に参考書式付きで、より分かり易く書かれております。

編著：

伊藤　眞、才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己

出版社：

（社）金融財政事情研究会

出版年月：

平成12年11月

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

編著：

伊藤　眞、才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己

出版社：

（社）金融財政事情研究会

出版年月：

平成12年11月

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

監修：

川端和治

編集代表：

高井康行

編集：

松尾　眞

出版社：

東京法令出版

出版年月：

平成14年4月

第１章　独禁

• 1. 入札談合被疑事件の調査に対する対応
  　(公正取引委員会審査事件に対する対応)
• 2. 公正取引委員会の審判事件に対する対応
• 3. 合併､事業統合､株式取得､共同開発

第２章　知財

• 1. ビジネスモデル特許
• 2. 特許侵害の主張に対する対処と防御
• 3. 偽造品対策(兼松由理子)
• 4. ドメイン名にかかわる紛争
• 5. コンピュータ2000年問題訴訟に勝訴するまで

第３章　渉外

• 1. 国際的ＰＬ訴訟(鳥養雅夫)
• 2. 国際取引契約の交渉・締結(松尾 眞)
• 3. 契約における裁判管轄の合意､仲裁の合意について(難波修一)
• 4. 海外進出についてのチェックポイント(松尾 眞)
• 5. インターネット・ショッピングサイトと国際訴訟
  　(内藤順也・向 宣明)

編著：

松尾　眞、勝股利臣

出版社：

中央経済社

出版年月：

平成6年7月

本書においては、日本における役員賠償責任問題に関して、いかなる程度のリーガルリスクが存在することが「規範意識の確立」と「自由かつ妥当な会社経営」を最大限に調和させることになるのか、役員がそのリーガルリスクを最小限のものとするためにはいかなる手続を履践すべきか、また、避けられないリーガルリスクについていかなるリスクヘッジが導入されるべきかを問題意識として念頭においた。