松尾 眞
主な論文・出版
-

-
事例中心 弁護士実務シリーズ 5
独禁・知財・渉外松尾 眞
- 監修:
- 川端和治
- 編集代表:
- 高井康行
- 編集:
- 松尾 眞
- 出版社:
- 東京法令出版
- 出版年月:
- 平成14年4月
第1章 独禁
- 1. 入札談合被疑事件の調査に対する対応
(公正取引委員会審査事件に対する対応) - 2. 公正取引委員会の審判事件に対する対応
- 3. 合併、事業統合、株式取得、共同開発
第2章 知財
- 1. ビジネスモデル特許
- 2. 特許侵害の主張に対する対処と防御
- 3. 偽造品対策(兼松由理子)
- 4. ドメイン名にかかわる紛争
- 5. コンピュータ2000年問題訴訟に勝訴するまで
第3章 渉外
- 1. 国際的PL訴訟(鳥養雅夫)
- 2. 国際取引契約の交渉・締結(松尾 眞)
- 3. 契約における裁判管轄の合意、仲裁の合意について(難波修一)
- 4. 海外進出についてのチェックポイント(松尾 眞)
- 5. インターネット・ショッピングサイトと国際訴訟
(内藤順也・向 宣明)
-

-
株主代表訴訟と役員賠償責任保険
松尾 眞
- 編著:
- 松尾 眞、勝股利臣
- 出版社:
- 中央経済社
- 出版年月:
- 平成6年7月
本書においては、日本における役員賠償責任問題に関して、いかなる程度のリーガルリスクが存在することが「規範意識の確立」と「自由かつ妥当な会社経営」を最大限に調和させることになるのか、役員がそのリーガルリスクを最小限のものとするためにはいかなる手続を履践すべきか、また、避けられないリーガルリスクについていかなるリスクヘッジが導入されるべきかを問題意識として念頭においた。
《日本語版》
- 株主代表訴訟の実務
- 弁護実務シリーズ 第3巻 東京法令出版(2002年)334頁
- 新しい株主代表訴訟制度と会社の対応
- ビジネス法務(2002年3月号)44頁
- 米国独禁法の域外適用の進展について
- 日米法学会機関紙「アメリカ法」(1999年1号)
- 不正競争の法律相談/登録商標の抗弁
- 青林書院(1997年)分担執筆
- 商標の法律相談/権利の濫用
- 青林書院(1997年)分担執筆
- 米国における役員賠償責任の現状
- 税務弘報(1994年1月号)35頁
- 国際的周知商標の保護について
- 国際商事法務(1993年)Vol.21 No.8. 991頁
- コダック社の抱き合わせ事件/米国・EC独禁法判例研究
- 公正取引 No.509(1993年3月)60頁
- アメリカにおける環境リスクの現状
- 産業公害Vol.28(1992年7月号)13頁
- PLリスクの評価と対策
- 経済界M&A(1991年11月号)41頁
- 日本企業による陪審裁判の勝訴 ~ゴービデオ独禁法違反訴訟について~
- 国際商事法務(1991年)Vol.19、No.7
- 米国における弁護士業務専門化の動向
- 自由と正義(1991年7月号)61頁Vol.42、No.7
- 手続き法上の改善と簡易紛争処理機関の創設から
- Success Link(1991年3月号)12頁
- 外国における訴訟の提起とその対応
~米国における裁判についての送達~・証拠調を中心として - 自由と正義(1988年12月号)20頁Vol.39、No.12
- 国際弁護士への途(座談会)
- ジュリスト739号(1981年5月1日号)15頁
- 日本人の米国法曹資格取得とその意義
- ジュリスト700号(1979年9月号)88頁
《翻訳》
- 米国1982年輸出商社法の概要 [第1部]
- 国際商事法務Vol.11、No.1、13頁 A.P.ビクター、D.R.ブラニー(松尾眞訳)
- 独占的企業に対する米反トラスト政策の新展開ATT/IBM訴訟の解決について
- 国際商事法務Vol.10、No.5、245頁 A.P.ビクター、S.M.キャッツ(松尾眞訳)
- 米国連邦海事委員会のリベート調査
- 国際商事法務Vol.10、No.2、71頁(1982年)A.P.ビクター(松尾眞訳)
- 合衆国の国際貿易法及び関税法に関する諸決定の司法審査 1980年関税裁判所法
- 国際商事法務Vol.9、No.5、209頁(1981年)
A.P.ビクター、S.M.ローゼン、B.M.ミッチェル(松尾眞訳)
《英語版》
- Merger and Acquisitions under Japanese Law
- (Antitrust Law Journal / ABA Vol.52-4 1983) <日本法の下でのM&A>
- Litigation in Japan / A Trial Practice and Procedure Manual
- (Pamphlet ABA / Litigation Section 1979)
<日本における訴訟/訴訟手続と実務のマニュアル>

