桃尾 重明
主な論文・出版
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ケースでわかる 新破産法
桃尾 重明
- 著：
- 小川 秀樹、久保 壽彦、小松 陽一郎、高橋 俊樹、中井 康之、花村 良一、村田 利喜弥、桃尾 重明、吉元 利行
- 出版社：
- （社）金融財政事情研究会
- 出版年月：
- 平成16年11月
平成１７年１月から施行された新破産法について、金融機関、弁護士等の実務家にわかり易く解説したもので、企業破産及び個人破産の双方について言及した実務書として有用。
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新しい会社更生法
桃尾 重明
- 編著：
- 伊藤 眞、西岡 清一郎、桃尾 重明
- 出版社：
- 有斐閣
- 出版年月：
- 平成16年2月
平成15年4月から施行されている新法につき、3つの実務的なモデルケースに即して、19の法的論点を第一線の研究者・裁判官・弁護士が解説。施行後の状況も踏まえた解説で実務に有用。法律、規則、書式例などを収録
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新国際倒産法の実務
桃尾 重明
- 編著：
- 桃尾 重明
- 出版社：
- 日本法令
- 出版年月：
- 平成13年9月
国際倒産分野の画期的立法（民事再生法等改正法、承認援助法）に、法制審議会倒産法部会委員として携った著者による、実務家のための新しい法制度の解説書
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Ｑ＆Ａ個人債務者の民事再生手続
桃尾 重明
- 編著：
- 桃尾 重明
- 出版社：
- 新日本法規
- 出版年月：
- 平成13年8月
第1章から第4章による構成のＱ＆Ａ方式で、実務家から個人の方までを対象に参考書式付きで、より分かり易く書かれております。
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注釈 民事再生法 上 第1条～第153条
桃尾 重明
- 編著：
- 伊藤 眞、才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己
- 出版社：
- （社）金融財政事情研究会
- 出版年月：
- 平成12年11月
個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊
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注釈 民事再生法 下 第154条～第252条
桃尾 重明
- 編著：
- 伊藤 眞、才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己
- 出版社：
- （社）金融財政事情研究会
- 出版年月：
- 平成12年11月
個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊
- 種類株主総会
- 会社法大系 ３（2008年9月）、株式会社青林書院
- 96 管財人による相殺
- 新破産法の理論と実務（2008年5月）、株式会社判例タイムズ社
- 相殺禁止（Ⅱ）
- 新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」（2007年1月）、株式会社青林書院
- 証券会社の倒産
- 講座 倒産の法システム 第４巻（2006年5月）、株式会社日本評論社
- 更生計画案の策定
- 新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」（2004年11月）、株式会社青林書院
- シリーズ：新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価
- 金融法務事情No.1674（2003年5月5・15日合併号）、（社）金融財政事情研究会、92～99頁
- 特集：破産法改正の論点 個人の破産・免責
- ジュリスト（No. 1236 2002年12月15日号）、有斐閣、56～65頁
- 特集：会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会
- ジュリスト（No. 1212 2001年11月15日号）、有斐閣、43～50頁
- 特集：金融実務化のためのQ&A 個人再生手続
- 季刊 債権管理（91号 2001年1月5日）、（社）金融財政事情研究会、36～37頁
- 倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続
- NBL（No. 642 1998年6月1日号）、（社）商事法務研究会、14～19頁
- 先物外国為替取引の法的性質と留意点
- 旬刊 金融法務事情（No. 1052 1984年3月25日号）、（社）金融財政事情研究会、10頁
- 対外債権と相殺
- 旬刊 金融法務事情（No. 1043 1983年12月15日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 外貨債権と内国通貨による支払
- 旬刊 金融法務事情（No. 1028 1983年6月25日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 国際商事仲裁手続と裁判手続との選択
- 旬刊 金融法務事情（No. 1015 1983年2月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 外国判決の承認と執行
- 旬刊 金融法務事情（No. 1004 1982年10月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 外国裁判所での裁判と訴状の送達
- 国際商事法務（Vol.10, No. 8 1982年）、（社）国際商事法研究所、501頁
- First Refusal RightとOption
- 旬刊 金融法務事情（No. 993 1982年6月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 国際裁判管轄と合意規定
- 旬刊 金融法務事情（No. 988 1982年4月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- Letter of Comfortと保証
- 旬刊 金融法務事情（No. 975 1981年11月15日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁
- 海外での事故と損害賠償
- 自由と正義（Vol. 31 No. 11 1980年）、日本弁護士連合会、27頁
- 米国の弁護士懲戒制度
- 刑訴特例法対策特報（No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日）、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁
