向 宣明
主な論文・出版
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競争法における強制ライセンス等の実務
向 宣明
- 著：
- 向 宣明
- 出版社：
- 中央経済社
- 出版年月：
- 平成22年9月
本書は、「どういった行為が独禁法禁止法違反になるか」よりもむしろ、 「そういった違反行為についてどのように後始末をつけるか」という点に着目した、 日米欧の実務に関する一考察である。 それらの「後始末」は、我が国の独占禁止法上「排除措置命令」と称されているが、 しばしば、救済措置（remedy）とも称される。例えば知的財産権に即して言えば、 我が国の特許法には「強制実施権」に相当する内容を、 独占禁止法に関する救済措置として用いるための具体的な手法に関する論点である。
（「はしがき」より）
《日本語版》
- 公正取引委員会による審査制度の論点
- 「自由と正義」（２０１１年１１月号）１３頁
- 欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用／Microsoft事件を題材として―
- 公正取引 Ｎｏ．７２７（２０１１年５月） ２５頁
- 特集 変貌する独禁法リスク
課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項 - ビジネス法務（２０１０年１２月号）
- 特集 販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」
- ビジネス法務（２０１０年３月号）
- 特集：食品業界にみる 公取委の企業結合シェア算定と企業がとるべき対応
- ビジネス法務（２００９年１２月号）
- 独禁法事件における弁護士秘匿特権に関する米国法の観点からの一考察
（特集：独禁法の世界的潮流） - ザ・ローヤーズ（２００８年１１月号）
- 「提言」 次なる法改正への期待
- 公正取引 Ｎｏ．６８４ （２００７年１０月） ４０頁
- 特別企画 企業対応必須 ＥＵの競争法 企業結合の届出
- ビジネス法務 (２００７年９月号）
- 違反事件の審査・審判の流れの実際 （特集：新・独禁法）
- ザ・ローヤーズ（２００７年１月号）
- 特集：グループ経営を強化する持株会社運営の実務 独占禁止法上の規制と手続
- ビジネス法務（２００７年１月号）
- 独占禁止法の手続
- 中央経済社（２００６年）共著
- 共同取引拒絶の公正競争阻害性 関西空港島（新聞販売拒絶差止請求）事件
- 公正取引 Ｎｏ．６６７ （２００６年５月）４７頁
- 改正独禁法関連規則と手続対応のポイント
- ビジネス法務（２００６年２月号）
- インターネット ショッピングサイトと国際訴訟
- 事件中心弁護士実務シリーズ５ 独禁・特許・渉外篇（２００２年）所収
- インターネット法律相談 改訂版
- アスキー出版（１９９９年）共著
- インターネット法律相談
- アスキー出版（１９９７年）共著
《英語版》
- Getting The Deal Through, Vertical Agreements 2010, 2011
- Law Business Research Ltd. (2010), (2011) 共著
- International Public Procurement: A Guide to Best Practice
- Globe Law and Business (2009)共著
