ベンチャー企業による資金調達の法務

ベンチャー企業が資金調達を行う際の実務上の基本事項を、種類株式、投資契約および株主間契約といった株式を用いた方法を中心に、条項を用いて実践的に解説。IPOやM&Aなどのベンチャー企業のエグジットの実務も簡潔に紹介する。

AI・HRテック対応 人事・労務情報管理の法律実務

情報管理の視点からAI・HRテック時代の人事労務における実務的留意点を詳解人事労務情報管理のフレームワークを形作る個人情報保護法等の情報法をはじめ労働法、プライバシー保護法などの諸法令及び関連ガイドライン等を明快に整理して、人事労務の場面ごとに情報管理上の指針を示す。AI・HRテック時代を見据えた、これからの人事労務に必携の一冊。

独占禁止法と損害賠償・差止請求

民事的救済のさらなるルール形成に向けて
私人間訴訟の争点・係争事例を網羅的に分析

最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務

2008年以降のインターネット上のプライバシーおよびプライバシー侵害類型としての個人情報保護問題に関する膨大な裁判例を収集・分類・分析したうえで、実務での判断基準、法律上の要件、紛争類型毎の相違等を、想定事例に落とし込んで解説。「名誉毀損」に続く好評シリーズ第2弾！

士業のための改正個人情報保護法の法律相談

弁護士、税理士、社労士がよく訊かれる実務上のポイントを解説！（平成29年5月施行の改正法対応）
□厳選した実務上の要点をQ&A形式で解説！
□プライバシーポリシー・個人情報取扱規程のひな形を収録！
□政令・規則・ガイドライン等の重要資料もカバー！

裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務

システム開発紛争が発生した際に、法律家と企業担当者に必要となる考え方と対処法のポイントを、争点ごとに体系的、詳細に解説。システム開発紛争についての未公刊を主とする150の裁判例を、システム開発紛争の経験豊富な著者が整理分析し具体的な教訓を導き出す。法律家や法務担当者だけでなく、開発担当者も問題を身近に感じられるためのケーススタディやコラムを章ごとに掲載。

クラウド情報管理の法律実務

企業のクラウド導入・利用で求められる法務知識を、「情報管理」の視点から明快に整理した決定版！
クラウドの特殊性がもたらす新たな法務リスクに対応するために、各種ガイドラインや法令、裁判例等を広範に渉猟・分析。 情報管理のための社内体制構築からクラウドサービス契約締結にあたってのチェックポイント、そして訴訟を念頭に置いた紛争解決の要点まで幅広くカバーし、クラウドをめぐる法務の指針を示す。

リーガルサービス業とは何か

日本における企業法務を支える弁護士及び弁護士事務所のこれ迄の発展の歴史、今後の展開を俯瞰し、日本のリーガルサービス業のあり方を考える。本著は、著者が7年間に亘り、月刊誌Lawyersに連載した随想をまとめ、加筆したものであり、第5章中国留学のすすめを松尾 剛行が分担出筆している。

コンパクト解説会社法4・会社法の議事録作成実務－株主総会・取締役会・監査役会・各委員会

会社法の議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介したコンパクトな解説書。

最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務

2008年以降の膨大な裁判例を収集・分類・分析したうえで、サービス毎の特徴、法律上の要件、紛争類型毎の相違等をふまえた実務上の判断基準を、想定事例に落とし込んで、わかりやすく解説する。

コーポレート・ガバナンスからみる会社法［第２版］

改正法務省令及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた改訂版。コーポレートガバナンス・コードに関して新たに章を設けて詳細に解説。

コーポレート・ガバナンスからみる会社法　平成26年改正を踏まえて

平成26年改正後の会社法における各制度及び各機関の役割について、コーポレート・ガバナンスの観点から解説。 わかりやすさを意識し、平易な言葉を用いるとともに、図表を多く活用した。 また、コーポレート・ガバナンスに関する近時のトピックについてもコラムで紹介している。

持続可能な社会を支える弁護士と信託
医療クラウド、産学連携、まちづくり

弁護士と信託ができることは何か？
持続可能な社会の維持のために、弁護士と信託はどのように貢献できるか。 3.11を経験した私たちにとって喫緊の３つのテーマを取り上げ、実現のための課題を提言。

Ｑ＆Ａ株主総会の実務

近年のトレンドを踏まえたＱ＆Ａ形式で株主総会の準備・運営実務を徹底解説。
現場で実際に問題となり頭を悩ませることになる実践的な論点を中心として、実務担当者の目線で分かりやすく解説。

競争法における強制ライセンス等の実務

本書は、「どういった行為が独禁法禁止法違反になるか」よりもむしろ、「そういった違反行為についてどのように後始末をつけるか」という点に着目した、 日米欧の実務に関する一考察である。 それらの「後始末」は、我が国の独占禁止法上「排除措置命令」と称されているが、しばしば、救済措置（remedy）とも称される。例えば知的財産権に即して言えば、我が国の特許法には「強制実施権」に相当する内容を、独占禁止法に関する救済措置として用いるための具体的な手法に関する論点である。 （「はしがき」より）

ケースでわかる　新破産法

平成１７年１月から施行された新破産法について、金融機関、弁護士等の実務家にわかり易く解説したもので、企業破産及び個人破産の双方について言及した実務書として有用。

新しい会社更生法

平成15年4月から施行されている新法につき、3つの実務的なモデルケースに即して、19の法的論点を第一線の研究者・裁判官・弁護士が解説。施行後の状況も踏まえた解説で実務に有用。法律、規則、書式例などを収録

事例中心　弁護士実務シリーズ 5　独禁・知財・渉外

新国際倒産法の実務

国際倒産分野の画期的立法（民事再生法等改正法、承認援助法）に、法制審議会倒産法部会委員として携った著者による、実務家のための新しい法制度の解説書

Ｑ＆Ａ個人債務者の民事再生手続

第1章から第4章による構成のＱ＆Ａ方式で、実務家から個人の方までを対象に参考書式付きで、より分かり易く書かれております。

注釈　民事再生法　上　第1条～第153条

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

注釈　民事再生法　下　第154条～第252条

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

株主代表訴訟と役員賠償責任保険

本書においては、日本における役員賠償責任問題に関して、いかなる程度のリーガルリスクが存在することが「規範意識の確立」と「自由かつ妥当な会社経営」を最大限に調和させることになるのか、役員がそのリーガルリスクを最小限のものとするためにはいかなる手続を履践すべきか、また、避けられないリーガルリスクについていかなるリスクヘッジが導入されるべきかを問題意識として念頭においた。