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AI・HRテック対応 人事・労務情報管理の法律実務

AI・HRテック対応 人事・労務情報管理の法律実務

松尾 剛行
出版社
弘文堂
出版年月
2018年12月

情報管理の視点からAI・HRテック時代の人事労務における実務的留意点を詳解人事労務情報管理のフレームワークを形作る個人情報保護法等の情報法をはじめ労働法、プライバシー保護法などの諸法令及び関連ガイドライン等を明快に整理して、人事労務の場面ごとに情報管理上の指針を示す。AI・HRテック時代を見据えた、これからの人事労務に必携の一冊。

  • 第1章 人事労務情報管理の基礎
  • 第2章 AI・HRテックに関する法律問題の基礎
  • 第3章 雇用関係の開始(採用)と情報管理
  • 第4章 人的安全管理措置と営業秘密
  • 第5章 業務における情報技術の利用と人事労務
  • 第6章 狭義の人事(教育・研修、人事考課、人事異動)と情報管理
  • 第7章 労働時間管理と情報管理
  • 第8章 健康管理と情報管理
  • 第9章 有事対応と人事労務情報管理
  • 第10章 退職と情報管理
  • 《事項索引・判例索引》
独占禁止法と損害賠償・差止請求

独占禁止法と損害賠償・差止請求

監修
村上 政博
編集代表
向 宣明、中野 雄介、宇都宮 秀樹
大東 泰雄、秋葉 健志、平山 賢太郎、籔内 俊輔
執筆協力
高石 直樹小林 崇和氣 礎
出版社
中央経済社
出版年月
2018年3月

民事的救済のさらなるルール形成に向けて
私人間訴訟の争点・係争事例を網羅的に分析

  • 第1章 独占禁止法と損害賠償ー行為類型ごとの分析
    • 第1節 民法709条に基づく損害賠償と独占禁止法25条に基づく損害賠償
    • 第2節 価格カルテル等
    • 第3節 公共調達における入札談合
    • 第4節 単独行為・排除行為
    • 第5節 共同行為(カルテルを除く)
    • 第6節 日本固有の行為
    • 第7節 損害賠償事案の横断的分析
  • 第2章 関連制度
    • 第1節 株主代表訴訟
    • 第2節 住民訴訟
    • 第3節 国家賠償請求訴訟
    • 第4節 京セラ対セムロック事件東京地判
  • 第3章 差止請求その他民事訴訟
    • 第1節 差止請求の制度論ー問題意識
    • 第2節 差止請求訴訟及びその展開
    • 第3節 保全手続
    • 第4節 私法上の効力・無効
    • 第5節 民事訴訟手続・証拠収集手続
    • 第6節 制度の課題とあるべき基本的方向性
  • 第4章 欧州における損害賠償指令
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 歴史的経緯
    • 第3節 損害賠償指令の概説
    • 第4節 損害賠償指令がカバーしている論点
    • 第5節 損害賠償指令でカバーされていない論点
    • 第6節 主要な論点の各国比較
    • 第7節 EU損害賠償指令(2014年)の日本語訳
  • 終 章 総括ー今回の作業を終えて
    • 第1節 総論
    • 第2節 損害賠償関連
    • 第3節 差止請求関連
    • 第4節 私法上の効力(無効)関連
最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務

最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務

松尾 剛行
出版社
勁草書房
出版年月
2017年7月

2008年以降のインターネット上のプライバシーおよびプライバシー侵害類型としての個人情報保護問題に関する膨大な裁判例を収集・分類・分析したうえで、実務での判断基準、法律上の要件、紛争類型毎の相違等を、想定事例に落とし込んで解説。「名誉毀損」に続く好評シリーズ第2弾!

  • 第1編 総論
    • 第1章:インターネット上のプライバシー侵害の見取り図
    • 第2章:プライバシー法の概要
    • 第3章:サービス毎の特徴
    • 第4章:インターネット上のプライバシー侵害に関する手続法概観
    • 第5章:関連する諸権利・諸法令
    • 第6章:個人情報保護法の概要
    • 第7章:国際的プライバシー侵害
    • 第8章:本書が扱わないプライバシー
  • 第2編 理論編
  • PART 1 基本的問題
    • 第1章:摘示内容の特定
    • 第2章:プライバシー侵害の要件論
    • 第3章:私事性
    • 第4章:秘匿性
    • 第5章:非公知性
    • 第6章:公開以外の形態
    • 第7章:違法性
  • PART 2 個別的問題
    • 第8章:対象者とその同定
    • 第9章:行為者に関する問題
    • 第10章:類型別の検討
    • 第11章:インターネット特有の問題
    • 第12章:忘れられる権利
    • 第13章:プライバシーと民事裁判
    • 第14章:救済
    • 第15章:インターネット上の個人情報保護
  • 第3編 実務編
  • CASE 1 同僚が風邪で休んだことを投稿した事案
  • CASE 2 講師を揶揄・批判する投稿をした事案
  • CASE 3 メッセージを転送・公開した事案
  • CASE 4 コンプライアンス違反通報事案
  • CASE 5 インターネット上の風景画像の提供事案
  • CASE 6 店長による防犯カメラ画像アップロード命令事案
  • CASE 7 LGBTパレード事案
  • CASE 8 裁判文書アップロード事案
  • CASE 9 実名公表事案
  • CASE 10 忘れられる権利事案
士業のための改正個人情報保護法の法律相談

士業のための改正個人情報保護法の法律相談

松尾 剛行
出版社
学陽書房
出版年月
2017年6月

弁護士、税理士、社労士がよく訊かれる実務上のポイントを解説!(平成29年5月施行の改正法対応)
□厳選した実務上の要点をQ&A形式で解説!
□プライバシーポリシー・個人情報取扱規程のひな形を収録!
□政令・規則・ガイドライン等の重要資料もカバー!

  • CHAPTER. 1:士業者がおさえておきたい! 個人情報保護法改正のポイント
  • CHAPTER. 2:定義 ー クライアントへ説明時に困らない! 似て異なる概念をスッキリ整理
  • CHAPTER. 3:個人情報の取得 ー 必要となる対応をおさえる! 利用目的の特定〜プライバシーポリシー策定等
  • CHAPTER. 4:要配慮個人情報 ー 定義と取扱い時の留意点
  • CHAPTER. 5:個人データの安全管理 ー 小さな企業も今日からできるプラクティス
  • CHAPTER. 6:個人情報の授受 ー 提供する側もされる側も知っておくべき適法な対応
  • CHAPTER. 7:匿名加工情報 ー 定義と取扱い時の留意点
  • CHAPTER. 8:外国とのやりとりがあるクライアントへのアドバイス
  • CHAPTER. 9:その他の疑問あれこれ
  • CHAPTER.10:ひな形(プライバシーポリシー・個人情報取扱規程)
裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務

裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務

桃尾・松尾・難波法律事務所
難波 修一中谷 浩一松尾 剛行、尾城 亮輔
出版社
商事法務
出版年月
2017年2月

システム開発紛争が発生した際に、法律家と企業担当者に必要となる考え方と対処法のポイントを、争点ごとに体系的、詳細に解説。システム開発紛争についての未公刊を主とする150の裁判例を、システム開発紛争の経験豊富な著者が整理分析し具体的な教訓を導き出す。法律家や法務担当者だけでなく、開発担当者も問題を身近に感じられるためのケーススタディやコラムを章ごとに掲載。

  • 第1章 :本書の目的
  • 第2章 :システム開発の進め方
  • 第3章 :システム開発の目的
  • 第4章 :契約の法的性質
  • 第5章 :多段階契約と一括契約
  • 第6章 :機能・仕様
  • 第7章 :プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
  • 第8章 :パッケージ開発
  • 第9章 :完成
  • 第10章:瑕疵
  • 第11章:追加報酬
  • 第12章:納期の遅延(履行遅滞)
  • 第13章:契約解除
  • 第14章:プロジェクトの中止と報酬請求
  • 第15章:損害賠償
  • 第16章:謝罪
  • 第17章:契約書が存在しない場合
  • 第18章:保守
  • 第19章:下請け
  • 第20章:紛争解決
  • 第21章:民法改正
クラウド情報管理の法律実務

クラウド情報管理の法律実務

松尾 剛行
出版社
弘文堂
出版年月
2016年9月

企業のクラウド導入・利用で求められる法務知識を、「情報管理」の視点から明快に整理した決定版!
クラウドの特殊性がもたらす新たな法務リスクに対応するために、各種ガイドラインや法令、裁判例等を広範に渉猟・分析。 情報管理のための社内体制構築からクラウドサービス契約締結にあたってのチェックポイント、そして訴訟を念頭に置いた紛争解決の要点まで幅広くカバーし、クラウドをめぐる法務の指針を示す。

  • 第1部 総論
    • 第1章:クラウドとは何か
    • 第2章:クラウドのリスクと情報セキュリティ
  • 第2部 各論[1] 平時対応
    • 第3章:クラウドサービス契約
    • 第4章:クラウドと個人情報等
    • 第5章:クラウドと知的財産権
    • 第6章:クラウドをめぐる様々な規制(業法等)
  • 第3部 各論[2] 有事対応
    • 第7章:クラウドトラブルと危機管理
    • 第8章:クラウドトラブルと紛争解決
リーガルサービス業とは何か

リーガルサービス業とは何か

松尾 眞
出版社
ILS出版
出版年月
2016年4月

日本における企業法務を支える弁護士及び弁護士事務所のこれ迄の発展の歴史、今後の展開を俯瞰し、日本のリーガルサービス業のあり方を考える。本著は、著者が7年間に亘り、月刊誌Lawyersに連載した随想をまとめ、加筆したものであり、第5章中国留学のすすめを松尾 剛行が分担出筆している。

コンパクト解説会社法4・会社法の議事録作成実務-株主総会・取締役会・監査役会・各委員会

コンパクト解説会社法4・会社法の議事録作成実務-株主総会・取締役会・監査役会・各委員会

桃尾・松尾・難波法律事務所
出版社
商事法務
出版年月
2016年4月

会社法の議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介したコンパクトな解説書。

最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務

最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務

松尾 剛行
出版社
勁草書房
出版年月
2016年2月

2008年以降の膨大な裁判例を収集・分類・分析したうえで、サービス毎の特徴、法律上の要件、紛争類型毎の相違等をふまえた実務上の判断基準を、想定事例に落とし込んで、わかりやすく解説する。

  • 第1編 総論
    • 第1章:インターネット上の名誉毀損の見取り図
    • 第2章:名誉毀損法の法構造
    • 第3章:サービス毎の特徴
    • 第4章:インターネット上の名誉毀損に関する手続法概観
    • 第5章:関連する諸権利・諸法令
  • 第2編 理論編
  • PART 1 事実摘示似寄る名誉毀損の積極要件
    • 第1章:摘示内容の特定
    • 第2章:摘示内容が社会的評価を低下させるか
    • 第3章:公然性
    • 第4章:「対象者の」名誉が毀損されること
    • 第5章:匿名・仮名による言及と対象者の特定
    • 第6章:「表現者が」名誉を毀損したこと
  • PART 2 真実性・相当性の法理
    • 第7章:公共性(公共の利害に関する事実)
    • 第8章:公益性(専ら公益を図る目的に出た場合)
    • 第9章:真実性(事実であることの証明があったとき)
    • 第10章:相当性(その事実を真実と信ずるについて相当の理由があるとき)
    • 第11章:真実性の法理・相当性の法理を乗り越える試み
  • PART 3 意見・論評による名誉毀損
    • 第12章:総論
    • 第13章:意見・論評が社会的評価を低下させるか
    • 第14章:公正な論評の法理
  • PART 4 その他の諸問題
    • 第15章:正当防衛・対抗言論
    • 第16章:正当な言論
    • 第17章:その他の抗弁事由
    • 第18章:転載・リンクに関する諸問題
    • 第19章:救済
    • 第20章:名誉感情侵害(侮辱)
  • 第3編 実務編
  • ケース 1:公然性事案
  • ケース 2:仮名・匿名事案
  • ケース 3:会社事案
  • ケース 4:口コミ事案
  • ケース 5:論争事案
  • ケース 6:転載事案
  • ケース 7:総合事案1
  • ケース 8:総合事案2
  • ケース 9:総合事案3
  • ケース 10:総合事案4
コーポレート・ガバナンスからみる会社法[第2版]

コーポレート・ガバナンスからみる会社法[第2版]

桃尾・松尾・難波法律事務所
編著
鳥養 雅夫大堀 徳人山田 洋平
出版社
商事法務
出版年月
2015年8月

改正法務省令及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた改訂版。コーポレートガバナンス・コードに関して新たに章を設けて詳細に解説。

  • 第1章:会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
  • 第2章:コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の3大ポイント
  • 第3章:平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
  • 第4章:業務執行者による自己抑制
  • 第5章:取締役会・監査役(会)設置会社における他機関による牽制
  • 第6章:指名委員会等設置会社における他機関による牽制
  • 第7章:監査等委員会設置会社における他機関による牽制
  • 第8章:株主による牽制
  • 第9章:コーポレートガバナンス・コード
コーポレート・ガバナンスからみる会社法 平成26年改正を踏まえて

コーポレート・ガバナンスからみる会社法 平成26年改正を踏まえて

桃尾・松尾・難波法律事務所
編著
鳥養 雅夫大堀 徳人山田 洋平
出版社
商事法務
出版年月
2014年11月

平成26年改正後の会社法における各制度及び各機関の役割について、コーポレート・ガバナンスの観点から解説。 わかりやすさを意識し、平易な言葉を用いるとともに、図表を多く活用した。 また、コーポレート・ガバナンスに関する近時のトピックについてもコラムで紹介している。

  • 第1章:会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
  • 第2章:コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の3大ポイント
  • 第3章:平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
  • 第4章:業務執行者による自己抑制
  • 第5章:取締役会・監査役(会)設置会社における他機関による牽制
  • 第6章:指名委員会等設置会社における他機関による牽制
  • 第7章:監査等委員会設置会社における他機関による牽制
  • 第8章:株主による牽制
  • 第9章:コーポレートガバナンス・コード
持続可能な社会を支える弁護士と信託 医療クラウド、産学連携、まちづくり

持続可能な社会を支える弁護士と信託
医療クラウド、産学連携、まちづくり

第一東京弁護士会司法研究委員会
共著
上村 真一郎(第2章担当)
出版社
弘文堂
出版年月
2012年3月

弁護士と信託ができることは何か?
持続可能な社会の維持のために、弁護士と信託はどのように貢献できるか。 3.11を経験した私たちにとって喫緊の3つのテーマを取り上げ、実現のための課題を提言。

  • 第1章 持続可能な社会を支えるために
  • 第2章 医療の持続可能性を支えるための課題
  • 第3章 研究開発の持続可能性を支えるための課題
  • 第4章 住環境の持続可能性を支えるための課題と信託
  • 第5章 持続可能な社会を支えるための信託とその課題
Q&A株主総会の実務

Q&A株主総会の実務

桃尾・松尾・難波法律事務所
出版社
商事法務
出版年月
2012年3月

近年のトレンドを踏まえたQ&A形式で株主総会の準備・運営実務を徹底解説。
現場で実際に問題となり頭を悩ませることになる実践的な論点を中心として、実務担当者の目線で分かりやすく解説。

  • 第1章:開催手続
  • 第2章:招集通知・書面投票制度等
  • 第3章:株主提案
  • 第4章:委任状勧誘
  • 第5章:閲覧謄写請求
  • 第6章:検査役選任
  • 第7章:会場と開催時刻
  • 第8章:事前質問
  • 第9章:受付の事務
  • 第10章:お土産
  • 第11章:議場整理・議事進行
  • 第12章:説明義務
  • 第13章:動議
  • 第14章:議案の採決
  • 第15章:利益供与
  • 第16章:総会終了後の実務
競争法における強制ライセンス等の実務

競争法における強制ライセンス等の実務

向 宣明
出版社
中央経済社
出版年月
2010年9月

本書は、「どういった行為が独禁法禁止法違反になるか」よりもむしろ、「そういった違反行為についてどのように後始末をつけるか」という点に着目した、 日米欧の実務に関する一考察である。 それらの「後始末」は、我が国の独占禁止法上「排除措置命令」と称されているが、しばしば、救済措置(remedy)とも称される。例えば知的財産権に即して言えば、我が国の特許法には「強制実施権」に相当する内容を、独占禁止法に関する救済措置として用いるための具体的な手法に関する論点である。 (「はしがき」より)

ケースでわかる 新破産法

ケースでわかる 新破産法

小川 秀樹、久保 壽彦、小松 陽一郎、高橋 俊樹、中井 康之、花村 良一、村田 利喜弥、桃尾 重明、吉元 利行
出版社
(社)金融財政事情研究会
出版年月
2004年11月

平成17年1月から施行された新破産法について、金融機関、弁護士等の実務家にわかり易く解説したもので、企業破産及び個人破産の双方について言及した実務書として有用。

新しい会社更生法

新しい会社更生法

編著
伊藤 眞、西岡 清一郎、桃尾 重明
出版社
有斐閣
出版年月
2004年2月

平成15年4月から施行されている新法につき、3つの実務的なモデルケースに即して、19の法的論点を第一線の研究者・裁判官・弁護士が解説。施行後の状況も踏まえた解説で実務に有用。法律、規則、書式例などを収録

事例中心 弁護士実務シリーズ 5 独禁・知財・渉外

事例中心 弁護士実務シリーズ 5 独禁・知財・渉外

監修
川端和治
編集代表
高井康行
編集
松尾 眞
出版社
東京法令出版
出版年月
2002年4月

  • 第1章 独禁
    • 1. 入札談合被疑事件の調査に対する対応
    • (公正取引委員会審査事件に対する対応)
    • 2. 公正取引委員会の審判事件に対する対応
    • 3. 合併、事業統合、株式取得、共同開発
  • 第2章 知財
    • 1. ビジネスモデル特許
    • 2. 特許侵害の主張に対する対処と防御
    • 3. 偽造品対策(兼松由理子)
    • 4. ドメイン名にかかわる紛争
    • 5. コンピュータ2000年問題訴訟に勝訴するまで
  • 第3章 渉外
    • 1. 国際的PL訴訟(鳥養 雅夫
    • 2. 国際取引契約の交渉・締結(松尾 眞
    • 3. 契約における裁判管轄の合意、仲裁の合意について(難波 修一
    • 4. 海外進出についてのチェックポイント(松尾 眞
    • 5. インターネット・ショッピングサイトと国際訴訟(内藤 順也向 宣明
新国際倒産法の実務

新国際倒産法の実務

編著
桃尾 重明
出版社
日本法令
出版年月
2001年9月

国際倒産分野の画期的立法(民事再生法等改正法、承認援助法)に、法制審議会倒産法部会委員として携った著者による、実務家のための新しい法制度の解説書

Q&A個人債務者の民事再生手続

Q&A個人債務者の民事再生手続

編著
桃尾 重明
出版社
新日本法規
出版年月
2001年8月

第1章から第4章による構成のQ&A方式で、実務家から個人の方までを対象に参考書式付きで、より分かり易く書かれております。

注釈 民事再生法 上 第1条~第153条

注釈 民事再生法 上 第1条~第153条

編著
伊藤 眞、才口 千晴、瀬戸 英雄、田原 睦夫、桃尾 重明、山本 克己
出版社
(社)金融財政事情研究会
出版年月
2000年11月

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

注釈 民事再生法 下 第154条~第252条

注釈 民事再生法 下 第154条~第252条

編著
伊藤 眞、才口 千晴、瀬戸 英雄、田原 睦夫、桃尾 重明、山本 克己
出版社
(社)金融財政事情研究会
出版年月
2000年11月

個人再生手続を盛り込んだ改正法コンメンタール
◎法制審議会倒産法部会のメンバーを中心に斯界第一線の学者・裁判官・弁護士等57名の執筆陣による唯一の注釈書
◎裁判官、裁判所書記官、弁護士、法務局担当官をはじめ、金融機関、ノンバンク、商社等の法務・管理部門担当者必携の1冊

株主代表訴訟と役員賠償責任保険

株主代表訴訟と役員賠償責任保険

編著
松尾 眞、勝股 利臣
出版社
中央経済社
出版年月
1994年7月

本書においては、日本における役員賠償責任問題に関して、いかなる程度のリーガルリスクが存在することが「規範意識の確立」と「自由かつ妥当な会社経営」を最大限に調和させることになるのか、役員がそのリーガルリスクを最小限のものとするためにはいかなる手続を履践すべきか、また、避けられないリーガルリスクについていかなるリスクヘッジが導入されるべきかを問題意識として念頭においた。