中国個人情報保護法適用後(2021年11月以降)における、日本の越境EC企業のなすべき実務対応について、松尾剛行弁護士および胡悦律師がニュースレターをまとめました。
詳しくは、こちら。

内藤順也弁護士及び和氣礎弁護士が執筆した「Utilizing Third-party Funding in Japan—Issues Regarding the Attorney Act and the Basic Rules on the Duties of Practicing Attorneys」と題する論稿が、一般社団法人日本商事仲裁協会 (JCAA)発行の英文誌Japan Commercial Arbitration Journal (Vol. 2/2021)に掲載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

2021年8月20日に可決成立した中国個人情報保護法につき、松尾剛行弁護士と胡悦律師がニュースレターをまとめました。
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鈴木毅弁護士が執筆した「コラム　知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第１１回）ウェブ審問①」と題する記事が、NBL1201号（2021年9月1日号）72頁に掲載されました。

向宣明弁護士が執筆した書評が公正取引(2021年8月号/ No. 850）書評欄に掲載されました。対象書籍は山本慎＝松本博明著『独占禁止法における新しい課税金減免制度－調査協力減産制度の導入－』です。

内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士、森慎一郎弁護士および和氣礎弁護士がJapan chapterのTrend and Developmentsを執筆した"Enforcement of Judgements 2021"がChambers and Partnersのウェブサイトに掲載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

令和３年司法試験を受験され、75期司法修習生を目指される方を対象とした事務所説明会の受付は終了致しました。

兼松由理子弁護士が委員を務める総務省電波監理審議会が、衛星基幹放送の業務の認定に関して勧告を行いました。詳しくは、こちら。

井上宏弁護士が座長を務める農林水産省の養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会が、報告書を公表しました。詳しくは、こちら。

令和3年司法試験を受験された方を対象とした事務所説明会の受付を開始いたしました。

2021年4月14日より 渡邉玲雄弁護士（第71期）が当事務所にて執務を開始致しました。

三富彰太郞弁護士が（第70期）が、判事補及び検察官の弁護士職務経験の制度により、桃尾・松尾・難波法律事務所にて執務を開始しました。

2021年7月28日に、当事務所主催の独占禁止法プラクティス・グループ［独禁法セミナー　第4回］を会場開催いたしました。その際、収録した内容は近日WEB上で視聴していただくことができます(申込はこちら)。
テーマ：押さえておきたい最新の独禁法・下請法運用のトレンド ～令和2年度の公正取引委員会による独禁法・下請法運用状況等の公表資料を踏まえて
講師：南部　利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー）
進行・質疑対応：向　宣明（当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）

向宣明弁護士が、国際企業法務協会主催の月例会にて｢独占禁止法改正法施行に伴う企業の対応について｣というテーマで講師を務めました。要約資料（抜粋）はこちら。

南部利之アドバイザーが、3月24日に開催されたInternational Competition Network主催「ICN Cartel Working Group Asia Pacific Webinar Series」のウェビナー「Hub-and-Spoke Cartel Cases」において、パネリストを務めました。

向宣明弁護士が、国際商事法研究所が主催している海外販売代理店契約の実務知識のWEBセミナーにおいて、｢海外販売代理店契約（書）のチェック・ポイント｣というテーマで講師を務めました。

当事務所は、2021年2月4日にクイン・エマニュエル外国法事務弁護士事務所と共同で｢Third Party Fundingの現状と利用可能性 ｰ トレンドとファンディングへのアプローチ｣と題するウェブセミナーを開催しました。
内藤順也弁護士、中谷浩一弁護士、大江耕治弁護士、山田洋平弁護士、森慎一郎弁護士が、同ウェブセミナーにおいてスピーカーを務めました。

ピーター・ティクシンスキー弁護士が、2月2日から2月5日に開催されたInterlawの2021 Virtual Asia Pacific Regional Meetingに参加し、Sports, Media and Entertainment Special Business Teamに対して、「Tokyo Olympics 2021: To Hold or Not to Hold!」と題するテーマでプレゼンテーションを行いました。
当事務所は、Interlawの日本における唯一のメンバーです。Interlawとは、「クライアントベスト」という信念を共有する世界各国の独立系のローファームからなる、精鋭された国際的ネットワークです。

内藤順也弁護士及び和氣礎弁護士が執筆した「Utilizing Third-party Funding in Japan—Issues Regarding the Attorney Act and the Basic Rules on the Duties of Practicing Attorneys」と題する論稿が、一般社団法人日本商事仲裁協会 (JCAA)発行の英文誌Japan Commercial Arbitration Journal (Vol. 2/2021)に掲載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

鈴木毅弁護士が執筆した「コラム　知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第１１回）ウェブ審問①」と題する記事が、NBL1201号（2021年9月1日号）72頁に掲載されました。

向宣明弁護士が執筆した書評が公正取引(2021年8月号/ No. 850）書評欄に掲載されました。対象書籍は山本慎＝松本博明著『独占禁止法における新しい課税金減免制度－調査協力減産制度の導入－』です。

内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士、森慎一郎弁護士および和氣礎弁護士がJapan chapterのTrend and Developmentsを執筆した"Enforcement of Judgements 2021"がChambers and Partnersのウェブサイトに掲載されました。
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大堀徳人弁護士が分担執筆した「事業・財産承継の法務と税務　信託をいかに活用するか」が、清文社より出版されました。

鈴木毅弁護士、高石直樹弁護士、伊勢文乃弁護士および竹原鈴花弁護士がJapan Chapterを執筆した"Mediation 2021"がLEXOLOGY Getting the Deal Through のウェブサイトに掲載されました。
詳しくは、こちら。

Euromoney Institutional Investorが発行する「Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021」において、当事務所がCommercial and Transactions、International Arbitration及び White-Collar Crimeの分野で選ばれました。また、内藤順也弁護士が、Commercial and Transactions及びInternational Arbitrationの分野におけるLitigation Starの評価を受けました。

当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「12th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。

「倒産／事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法／M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法／競争法」 向宣明弁護士

内藤順也弁護士が、Best Lawyers による「12th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、「Litigation in Tokyo」の分野で、2022年「Lawyer of the Year」に選ばれました。

当事務所および内藤順也弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Global 2021」において、それぞれ以下の分野で選ばれました。

「Dispute Resolution: Domestic (Band 2) Japan」　桃尾・松尾・難波法律事務所
「Dispute Resolution: Domestic (Band 1) Japan」　内藤順也弁護士

当事務所および当事務所の弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Asia-Pacific 2021」において、以下の各分野で選ばれました。

「Competition/Antitrust (Japan)」　向宣明弁護士
「Dispute Resolution: Domestic (Japan)」　内藤順也弁護士

Asialaw Profiles社 による「Asialaw Profiles 2020」において、当事務所がDispute Resolution及びRestructuring and Insolvencyの分野で選ばれました。また、向宣明弁護士がCompetition/Antitrustの分野においてDistinguished Practitionerの評価を受けました。