訴訟

経済情勢の変化やビジネスの国際化に伴い企業間の紛争が大規模化・複雑化するなか、訴訟に精通する法律家へのニーズはますます高まっています。当事務所が携わってきた訴訟は、商取引や不動産などに関する通常訴訟の他、株主代表訴訟・株主総会決議取消訴訟等の特殊な商事訴訟・非訟や商事仮処分、金融関連訴訟、知的財産権関連訴訟、労働訴訟、PL訴訟、システム開発関連訴訟、独禁関連訴訟など多岐にわたっており、経験豊富な弁護士が、事案を的確に分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指して訴訟活動を行います。また、仮差押え・仮処分等の民事保全手続や強制執行の経験も豊富であり、クライアントの置かれた状況に迅速かつ的確に対応します。国際取引をめぐるクロスボーダー紛争においても、国際的ネットワークを駆使し、現地法律事務所と連携して、クライアントを強力にサポートします。

仲裁

仲裁は、特に国際取引において、訴訟と並ぶ紛争解決方法として大変重要視されてきました。近年では、実際に日本企業が仲裁の当事者となる案件も増えています。しかし、仲裁が非公開の手続であることから一般的に入手可能な情報、先例が少なく、また、仲裁に独特の手続や慣行もあって、その対応や将来の見通しに苦慮することがあります。当事務所は、日本語のみならず外国語による仲裁事件についても、仲裁地を日本とする事件も海外とする事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、仲裁人、当事者代理人および専門家証人などの様々な角度から豊富な実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。