一般企業法務

企業がビジネスを運営するにあたっては、仕入・販売、製造、業務委託、ライセンス供与等の商取引契約や、他社との合弁事業、事業提携、資本提携、ベンチャー企業への投資など、極めて多様な活動を行います。そして、それらに関係する法律も、民法、会社法、労働法、消費者法、知的財産権法、独占禁止法、個人情報保護法、金融商品取引法、各種業法など多岐にわたります。また、ビジネスのグローバル化が急激に進んでおり、外国企業との間で契約書を作成したり、交渉を行ったりする場面も増えています。当事務所は、国内外を問わず、売買契約、取引基本契約、業務委託契約、供給契約、ライセンス契約、販売代理店契約、取引約款、合弁契約、事業提携契約、投資契約など、クライアントが必要とする各種契約書のドラフト作成・レビュー、交渉時のアドバイスなどのサービスを提供しております。

会社運営に関する支援

企業にとっては、本業であるビジネスの成功のため、会社の規模・目的に応じた適切なガバナンス体制を構築し、法令及び定款に従って、適法な意思決定を行うことが必要となります。当事務所は、株主代表訴訟等に関する豊富な経験を踏まえ、役員に求められる善管注意義務の観点からのアドバイス、社内規程や社内トレーニング、通報制度の整備といった内部統制システムに関するアドバイスを提供するとともに、監査の実効性確保のためのアドバイスも提供しております。また、近時のコーポレート・ガバナンス改革の動向を踏まえ、企業に求められるガバナンス水準や役員の報酬設計等に関するアドバイスを提供しております。

株主総会対応

当事務所は、上場企業の大規模な株主総会も含む、数多くの株主総会について、最新の法改正や近時の動向などを踏まえつつ、招集通知・参考書類の作成、当日の議事運営などを支援しております。また、株主提案事案や委任状争奪戦への対応や、決議取消訴訟等の株主総会を巡る訴訟の経験も豊富に有しております。その他、各種議事録作成、定款変更や新株発行などのアクションへの助言、登記業務のサポートなども行っております。