事業再生・倒産法

企業の事業再生・倒産処理には、事業再生・倒産法だけでなく、その企業のビジネスや関係法令、労働問題、租税、会計など、幅広い知見が必要です。また、関係者は多数にのぼり、利害関係も複雑です。当事務所は、大型の会社更生事件や民事再生事件をはじめとして、様々な倒産事件に、申立代理人や管財人として、あるいは投資家等の債権者やスポンサーの代理人として、継続的に関与しています。また、外国企業の日本での倒産や日本企業の国外資産の倒産手続など、国境を越えた法律問題が生じる倒産案件にも豊富な経験を有しており、事案に即した適切な助言が可能です。