経歴
| 2002年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 2003年4月 - 2004年10月 | 司法研修所（57期） |
| 2004年10月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
| 2004年10月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 |
| 2010年5月 | アメリカ合衆国イリノイ大学ロースクール卒業 |
| 2010年6月 | 同ロースクール、マスターオブロー授位 |
| 2010年9月 - 2011年7月 | Weil, Gotshal & Manges (CA) 勤務 |
| 2011年 | アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2011年9月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰 |
| 2011年 - 2013年 | プラント・エンジニアリング系の事業会社勤務（出向） |
| 2014年1月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任 |
活動・その他
一般財団法人エンジニアリング協会（契約法務部会）委員
有機合成薬品工業株式会社 社外取締役
建設関連（国内外の大型プロジェクト、建設JV・コンソーシアム組成、建設紛争含む）
公共契約（公共入札・PFI・PPP・政府調達含む）
M&A案件/各種コーポレート（株主総会・ガバナンス・不祥事対応等）
各種企業間訴訟/債権回収（民事保全・訴訟・民事執行含む）
論文・出版等
《日本語版》
- 事業・財産承継の法務と税務 信託をいかに活用するか
清文社（共著）（2021年7月） - 契約書式実務全書・第3巻（第3版）
ぎょうせい（共著）（2020年12月） - コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務
日本加除出版（共著）（2018年5月） - コンパクト解説会社法4・会社法の議事録作成実務－株主総会・取締役会・監査役会・各委員会
商事法務（編著）（2016年4月） - コーポレート・ガバナンスからみる会社法（第2版）
商事法務（編著）（2015年8月） - コーポレート・ガバナンスからみる会社法
商事法務（編著）（2014年12月） - 契約書式実務全書・第3巻（第2版）
ぎょうせい（共著）（2014年10月） - 「プラント建設契約におけるリスク分担」全6回シリーズ
環境浄化技術12-4号～13-3号（2013-2014年） - 「海外プラント建設における主要約款の比較検討」全5回シリーズ
国際商事法務41-5号～41-9号（2013年5-9月） - 新会社法AtoZ・非公開会社の実務
第一法規（共著）（2006年） - 企業の情報管理の実務
新日本法規（共著）（2005年）
《英語版》
- Getting the Deal Through - Public Procurement 2016
Law Business Research Ltd.（共著） (2016) - Getting the Deal Through - Public Procurement 2015
Law Business Research Ltd.（共著） (2015) - Getting the Deal Through - Public Procurement 2014
Law Business Research Ltd.（共著）(2014)
著作
コーポレート・ガバナンスからみる会社法［第２版］
第１章：会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
第２章：コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の３大ポイント
第３章：平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
第４章：業務執行者による自己抑制
第５章：取締役会・監査役（会）設置会社における他機関による牽制
第６章：指名委員会等設置会社における他機関による牽制
第７章：監査等委員会設置会社における他機関による牽制
第８章：株主による牽制
第９章：コーポレートガバナンス・コード
著作
コーポレート・ガバナンスからみる会社法 平成26年改正を踏まえて
第１章：会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
第２章：コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の３大ポイント
第３章：平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
第４章：業務執行者による自己抑制
第５章：取締役会・監査役（会）設置会社における他機関による牽制
第６章：指名委員会等設置会社における他機関による牽制
第７章：監査等委員会設置会社における他機関による牽制
第８章：株主による牽制
第９章：コーポレートガバナンス・コード
News
大堀徳人弁護士が分担執筆した「事業・財産承継の法務と税務 信託をいかに活用するか」が、清文社より出版されました。
大堀徳人弁護士が契約法務部会の委員を務める一般財団法人エンジニアリング協会より「そのまま使えるENAA 国内プラント建設契約モデルフォームと逐条解説 第３版」（日刊工業新聞社）が出版されました。大堀弁護士は同部会の委員として本モデルフォームの改訂及び解説全般にわたって関与しております。