Not admitted in Japan
経歴
| 2002年6月 | アメリカ合衆国イリノイ州 シカゴ ドゥポール大学ロースクール卒業 |
| 2002年9月 - 2005年10月 | アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ 増田・舟井法律事務所 及びスフェリオンコーポレーション勤務 |
| 2003年11月 | アメリカ合衆国イリノイ州弁護士登録 |
| 2005年11月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 |
活動・その他
Vice Chair, American Chamber of Commerce in
Japan’s Legal Services & IP Committee (2021年～)
在日米国商工会議所（2011年～）
一般社団法人日米協会（2017年～）
日本外国特派員協会（2018年～）
論文・出版等
《英語版》
- Japan section, Taylor Vinters’ International Employment Law Update
Taylor Vinters（2021年1月）共著 - COVID-19 and the Japanese Workplace
Taylor Vinters（2020年7月）共著 - LexisNexis Company and Foreign Investment Law Guide 2020 (Japan chapter)
LexisNexis（2020年）共著
セミナー
Co-Organizer, “Current and Future Prospects of International Arbitration in Japan,” Japan International Dispute Resolution Center (JIDRC), Tokyo, Japan (September 2022).
Speaker, "Tokyo Olympics 2021: To Hold or Not to Hold!" Sports, Media and Entertainment Special Business Team, Interlaw 2021 Asia Pacific Regional Meeting (Virtual) (February 2021).
Speaker, "Tokyo Olympics 2021: Determined to Host!" Sports, Media and Entertainment Special Business Team, Interlaw 2020 Annual General Meeting (Virtual) (October 2020).
News
ピーター・ティクシンスキー弁護士が、10月17日から10月20日までコスタリカのグアナカステで開催された2023 Interlaw Annual Global Meetingに現地にて参加しました。Interlawは、各国際都市の独立したローファームを会員とする国際的なローファームのネットワークであり、弊事務所はその唯一の日本メンバーとして、各国のメンバーファームと協力して世界中のクライアントにサービスを提供しています。
ピーター・ティクシンスキー弁護士が、10月12日から10月15日までオランダのロッテルダムで開催された2022 Interlaw Annual Global Meetingに現地にて参加しました。 Interlawは、各国際都市の独立したローファームを会員とする国際的なローファームのネットワークであり、弊事務所はその唯一の日本メンバーとして、各国のメンバーファームと協力して世界中のクライアントにサービスを提供しています。
松尾剛行弁護士が、2022年6月28日付で、Transforming Government: People, Process and Policy誌において「Sustainable City Planning and Public Administration assisted by Green AI: Attendant Legal Challenges under Japanese Law（グリーンAIによって支援される持続可能な都市計画と行政:日本法に基づく法的検討課題）」を公刊しました。Shun Iwamitsu氏 （2021年度サマー・アソシエイト、現コロンビア大学ロースクール生）が共著し、ピーター・ティクシンスキー弁護士及び杜雪雯氏（中国法研修生・早稲田大学博士課程）が支援しています。
ピーター・ティクシンスキー弁護士が、在日米国商工会議所（ACCJ）の Legal Services & IP Committee の Vice Chair に就任しました。詳しくは、こちら。
ピーター・ティクシンスキー弁護士が、2月2日から2月5日に開催されたInterlawの2021 Virtual Asia Pacific Regional Meetingに参加し、Sports, Media and Entertainment Special Business Teamに対して、「Tokyo Olympics 2021: To Hold or Not to Hold!」と題するテーマでプレゼンテーションを行いました。
当事務所は、Interlawの日本における唯一のメンバーです。Interlawとは、「クライアントベスト」という信念を共有する世界各国の独立系のローファームからなる、精鋭された国際的ネットワークです。