パートナー

大堀 徳人Norito Ohori

取扱分野

企業法務一般/会社法/M&A/建設関連/公共契約、PFI、PPP

経歴

2002年3月 東京大学法学部卒業
2003年4月 - 2004年10月 司法研修所(57期)
2004年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2010年5月 アメリカ合衆国イリノイ大学ロースクール卒業
2010年6月 同ロースクール、マスターオブロー授位
2010年9月 - 2011年7月 Weil, Gotshal & Manges (CA) 勤務
2011年 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
2011年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
2011年 - 2013年 プラント・エンジニアリング系の事業会社勤務(出向)
2014年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任

活動・その他

一般財団法人エンジニアリング協会(契約法務部会)委員
有機合成薬品工業株式会社 社外取締役
建設関連(国内外の大型プロジェクト、建設JV・コンソーシアム組成、建設紛争含む)
公共契約(公共入札・PFI・PPP・政府調達含む)
M&A案件/各種コーポレート(株主総会・ガバナンス・不祥事対応等)
各種企業間訴訟/債権回収(民事保全・訴訟・民事執行含む)

論文・出版等

《日本語版》

  • 事業・財産承継の法務と税務 信託をいかに活用するか
    清文社(共著)(2021年7月)
  • 契約書式実務全書・第3巻(第3版)
    ぎょうせい(共著)(2020年12月)
  • コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務
    日本加除出版(共著)(2018年5月)
  • コンパクト解説会社法4・会社法の議事録作成実務-株主総会・取締役会・監査役会・各委員会
    商事法務(編著)(2016年4月)
  • コーポレート・ガバナンスからみる会社法(第2版)
    商事法務(編著)(2015年8月)
  • コーポレート・ガバナンスからみる会社法
    商事法務(編著)(2014年12月)
  • 契約書式実務全書・第3巻(第2版)
    ぎょうせい(共著)(2014年10月)
  • 「プラント建設契約におけるリスク分担」全6回シリーズ
    環境浄化技術12-4号~13-3号(2013-2014年)
  • 「海外プラント建設における主要約款の比較検討」全5回シリーズ
    国際商事法務41-5号~41-9号(2013年5-9月)
  • 新会社法AtoZ・非公開会社の実務
    第一法規(共著)(2006年)
  • 企業の情報管理の実務
    新日本法規(共著)(2005年)

《英語版》

  • Getting the Deal Through - Public Procurement 2016
    Law Business Research Ltd.(共著) (2016)
  • Getting the Deal Through - Public Procurement 2015
    Law Business Research Ltd.(共著) (2015)
  • Getting the Deal Through - Public Procurement 2014
    Law Business Research Ltd.(共著)(2014)

著作

コーポレート・ガバナンスからみる会社法[第2版]

桃尾・松尾・難波法律事務所
編著
鳥養 雅夫大堀 徳人山田 洋平
出版社
商事法務
出版年月
2015年08月

改正法務省令及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた改訂版。コーポレートガバナンス・コードに関して新たに章を設けて詳細に解説。

第1章:会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
第2章:コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の3大ポイント
第3章:平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
第4章:業務執行者による自己抑制
第5章:取締役会・監査役(会)設置会社における他機関による牽制
第6章:指名委員会等設置会社における他機関による牽制
第7章:監査等委員会設置会社における他機関による牽制
第8章:株主による牽制
第9章:コーポレートガバナンス・コード

著作

コーポレート・ガバナンスからみる会社法 平成26年改正を踏まえて

桃尾・松尾・難波法律事務所
編著
鳥養 雅夫大堀 徳人山田 洋平
出版社
商事法務
出版年月
2014年11月

平成26年改正後の会社法における各制度及び各機関の役割について、コーポレート・ガバナンスの観点から解説。 わかりやすさを意識し、平易な言葉を用いるとともに、図表を多く活用した。 また、コーポレート・ガバナンスに関する近時のトピックについてもコラムで紹介している。

第1章:会社法が予定するコーポレート・ガバナンス体制
第2章:コーポレート・ガバナンスに影響を与える平成26年改正の3大ポイント
第3章:平成26年改正を踏まえたコーポレート・ガバナンス体制の選択
第4章:業務執行者による自己抑制
第5章:取締役会・監査役(会)設置会社における他機関による牽制
第6章:指名委員会等設置会社における他機関による牽制
第7章:監査等委員会設置会社における他機関による牽制
第8章:株主による牽制
第9章:コーポレートガバナンス・コード

News