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2022年12月5日に規制改革推進会議第2回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループの議事録が公表され、松尾剛行弁護士が、日経BP社の日経Xtech「AI契約書審査サービスは弁護士法違反か、「シロ」のケースを政府が整理するワケ」にコメントを寄せました。

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２０２２年１２月４日に松尾剛行弁護士が、第22回　情報ネットワーク法学会研究大会個別報告において一橋大学寺田麻佑教授及び九州大学成原慧准教授と共に「オンラインプラットフォーム上おけるプライバシー情報収集規制の日本・EU・米国・中国における規制の最新動向と比較ー中国編ー」を発表しました。

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２０２２年１２月４日に松尾剛行弁護士が、第22回　情報ネットワーク法学会研究大会個別報告において「アルゴリズムの透明性・公正性―食べログ判決（東京地判令和4年6月16日）を踏まえた検討」を発表しました。

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森慎一郎弁護士、田中翔弁護士、乙部亮弁護士および玉崎駿弁護士がJapan Chapterを執筆した「The Insurance Disputes Law Review; Edition 5」がLaw Business Research (UK) 社のウェブサイトに掲載されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。

中国の最新デジタル戦略と法について、松尾剛行弁護士および胡悦律師がニュースレターをまとめました。詳しくは、こちら。

本年11月に、松尾剛行弁護士が、大学間で模擬国際交渉・国際仲裁の交流試合を行って次世代の交渉人・仲裁関係者を育成する第21回大学対抗交渉コンペティション（The Intercollegiate Negotiation Competition)の審判を務めました。

当事務所では、令和4年司法試験予備試験に合格された方を対象に、事務所説明会の受付を開始いたしました。
詳細及び申込みはこちら。

2022年11月11日に松尾剛行弁護士が、内閣府規制改革推進会議第２回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループにおいて一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事として発表しました。
詳しくは、こちら。

2022年11月11日に松尾剛行弁護士が、法学セミナー2022年12月号52頁以下において南澤孝太＝駒村圭吾＝松尾剛行＝成原 慧＝大島義則＝西村友海＝福士珠美＝小久保智淳＝横大道 聡＝酒井麻千子「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法【第９回】Cybernetic Beingの世界［後編：ディスカッション］」を公刊しました。
詳しくは、こちら。

2022年10月25日に松尾剛行弁護士が、IoMT学会誌「Journal of Internet of Medical Things」5巻1号30頁以下において「デジタルヘルス・人工知能に関わる法と倫理」を公表しました。

ピーター・ティクシンスキー弁護士が、10月12日から10月15日までオランダのロッテルダムで開催された2022 Interlaw Annual Global Meetingに現地にて参加しました。 Interlawは、各国際都市の独立したローファームを会員とする国際的なローファームのネットワークであり、弊事務所はその唯一の日本メンバーとして、各国のメンバーファームと協力して世界中のクライアントにサービスを提供しています。

2022年10月14日にブレイン・テックガイドブック作成委員会は内閣府ムーンショット型研究開発制度におけるムーンショット目標１「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」の「身体的能力と知覚能力の拡張による身体の制約からの解放(プロジェクトマネージャー金井良太)」事業の一環として制作「ブレイン・テック ガイドブック」を公表しました。松尾剛行弁護士が関与しました。詳しくは、こちら。

2022年10月13日に、松尾剛行弁護士が、一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）主催のセミナー「判例から学ぶ DX時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵― ソフトウェア開発紛争判例研究会成果報告・その３ ―テーマ： ベンダのプロジェクトマネジメント義務とユーザの協力義務～仕様変更に関する問題を中心に～」において、コーディネーターを務めました。詳しくは、こちら。

2022年8月26日に、当事務所主催の独占禁止法プラクティス・グループ［独禁法セミナー　第6回］を会場開催いたしました。資料はこちら。
テーマ：押さえておきたい最新の独禁法・下請法運用のトレンド～令和3年度の公正取引委員会による独禁法・下請法運用状況等の公表資料を踏まえて～
講師：南部　利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー）
進行・質疑対応：向　宣明（当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）

2022年10月13日に個人情報保護委員会のサイト上でデータマッピングツールキットが公表されました。松尾剛行弁護士が意見を述べる等関与しました。詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が2022年10月12日に東京大学大学院法曹養成専攻「国際契約交渉」のゲスト講義として「クラウド契約の基礎と実務」について講演をしました。

二本松直樹弁護士が分担執筆した「再生可能エネルギー法務　改訂版」が、勁草書房より出版されました。

当事務所および当事務所の弁護士が、Law Business Research (UK) 社による 「Who's Who Legal 2022」において、以下の各分野で選ばれました。

「National Leader: Japan - M&A and Governance 2022」 難波修一弁護士
「Global Leader: Commercial Mediation 2022」内藤順也弁護士
「National Leader: Japan - Arbitration 2022」内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士
「National Leader: Japan - Mediation 2022」内藤順也弁護士
「Global Leader: Competition 2022」向宣明弁護士
「National Leader: Japan - Competition 2022」向宣明弁護士
「Future Leader: Arbitration Future Leader – Partners 2022」鈴木毅弁護士
「National Leader: Japan - Business Crime Defence & Investigations 2022」 森口倫弁護士

内藤順也弁護士が2022年10月11日（15時～17時）にハイブリッドで開催される国際仲裁・調停セミナー「愛知から国際仲裁・調停～依頼者が国際仲裁・調停に巻き込まれたときに役立つ基礎知識」（主催：日本弁護士連合会主催）にパネリストとして参加します。弁護士はどなたでもお申込みいただけます。詳しくは、日弁連のホームページをご覧ください。
https://member.nichibenren.or.jp/event/2022/221011.html

2022年9月21日に、松尾剛行弁護士がISACA東京支部で「アルゴリズムの透明性・公正性」に関する講演を実施しました。

内藤順也弁護士と朝倉亮太弁護士が執筆した「Civil Litigation in Japan: Too Long from Start to Finish? A Primer on Recent Timelines and Law Reforms」と題する論稿が、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）発行の英文誌Japan Commercial Arbitration Journal (Vol. 3/2022)に掲載されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

2022年9月7日(見本完成日ベース)に、松尾剛行弁護士著『キャリアデザインのための企業法務入門』(有斐閣)が出版されました。フォーリンリーガルスタッフの楊燦燦が貢献しました。まもなく書店に配本される予定です。

９月８日から１０日までの間、松尾剛行弁護士が九州大学大学院法学府非常勤講師として「情報法特講第二・医療情報法」の講義を担当しました。

松尾剛行弁護士及び胡悦律師が、2022年9月5日に日本医事法学会編『年報医事法学 37号』(2022年)243頁において「中国における医師法の成立・施行」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年9月1日に早稲田大学大学院法務研究科臨床法務研究会Law and Practice第16号(2022年)141頁に「『雇用によらない働き方』の時代における個人情報管理とプライバシー保護-フリーランス、ギグワーカー、プラットフォーム労働従事者、フリーワーカー等-」を公表しました。

当事務所の弁護士が、Law Business Research (UK) 社による 「Who's Who Legal 2022」において、以下の各分野で選ばれました。

「Global Leader: Commercial Mediation 2022」 内藤順也弁護士
「Global Leader: Competition 2022」 向宣明弁護士
「Future Leader: Arbitration Future Leaders (Partners) 2022」 鈴木毅弁護士

松尾剛行弁護士が、2022年8月29日に一般社団法人 ピープルアナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会主催の「健康管理とHRテクノロジー(第3回人事データ保護士資格認定講座)」にて講師を務めさせて頂きました。詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が、2022年8月22日にBusiness & Law主催の「ユーザの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務　－松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』を使いこなして契約レビュー、プロジェクト支援、紛争解決のレベルを上げたいユーザ法務担当者のための「応用編」－」にて講師を務めさせて頂きました。同セミナーは動画配信形式で視聴可能です。詳しくは、こちら。

内藤順也弁護士が、2022年9月6日（火）午後3時～5時にハイブリッドで開催される、第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催セミナー「日本の弁護士は国際仲裁にどう対応すべきか～仲裁条項の作成、仲裁開始時の初動対応を中心に」において、パネリストを務めます。ご参加希望の方（一弁・二弁会員）は、一弁・二弁の会員サイトからお申込みください。

松尾剛行弁護士が、2022年8月22日にBusiness & Law主催の「ベンダの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務　－松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』を使いこなして契約レビュー、プロジェクト支援、紛争解決のレベルを上げたいベンダ法務担当者のための「応用編」－」にて講師を務めさせて頂きました。同セミナーは動画配信形式で視聴可能です。詳しくは、こちら。

内藤順也弁護士が、2022年9月8日に開催されるHybrid event（共催：日本国際紛争解決センター（JIDRC）・日本商事仲裁協会（JCAA）・欧州ビジネス協会(EBC)）において、「Japan International Dispute Resolution Center Tour & Arbitration Talk - Current and Future Prospects of International Arbitration in Japan」に関するスピーカーを務めます。 詳細及びお申し込みはこちら。

鈴木毅弁護士、高石直樹弁護士、伊勢文乃弁護士および竹原鈴花弁護士がJapan Chapterを執筆した"Mediation 2022"がLEXOLOGY Getting the Deal Through のウェブサイトに掲載されました。
詳しくは、こちら。

内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士、森慎一郎弁護士および和氣礎弁護士がJapan ChapterのTrend and Developmentsを執筆した"Enforcement of Judgements 2022"がChambers and Partnersのウェブサイトに掲載されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。

松尾剛行弁護士が、2022年8月2日開催の企業法務とテクノロジーシンポジウムにおいて「AIとコーポレートガバナンス -リーガルテックを念頭において-」と題する発表を行い、また、パネルディスカッション「契約を取り巻く法律とリーガルテックの向き合い方」に参加しました。当事務所のフォーリンリーガルスタッフの楊燦燦が協力しました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月29日に『第2版　広告法律相談』を日本加除出版から出版しました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月18日に、日経新聞の「ＡＩ契約審査ＶＳ弁護士法――「現状は一般的助言」先行各社、適法性を強調」という記事にコメントを寄せました。

松尾剛行弁護士が、2022年8月22日収録予定の「ユーザの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務　－松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』を使いこなして契約レビュー、プロジェクト支援、紛争解決のレベルを上げたいユーザ法務担当者のための「応用編」－」のセミナーを開催します。

松尾剛行弁護士が、2022年8月22日収録予定の「ベンダの観点からみた紛争解決のためのシステム開発法務　－松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務』を使いこなして契約レビュー、プロジェクト支援、紛争解決のレベルを上げたいベンダ法務担当者のための「応用編」－」のセミナーを開催します。

松尾剛行弁護士が、2022年7月22日に、順天堂大学「医療経営学入門」において「ビジネス法～医療機関における経営者が知っておくべき法律と貢献～」の講義を行いました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月13日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条第5回・完　弁護士法72条とODR（オンライン紛争解決システム）」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月12日に、法学セミナー2022年8月号52頁において「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法【第５回】思念クラウドの世界へ［後編：ディスカッション］」（金井良太先生、駒村圭吾先生他と共著）を公刊しました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月7日に、勁草書房のサイト「勁草ビブリオフィル」において「記者会見と名誉毀損ーウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』第42回」を公表しました。フォーリン・リーガル・スタッフの楊燦燦が支援しました。

松尾剛行弁護士が、2022年7月6日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第4回　弁護士法72条とリーガルリサーチツール」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月29日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第3回　弁護士法72条とチャットボット法律相談」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月28日付で、Transforming Government: People, Process and Policy誌において「Sustainable City Planning and Public Administration assisted by Green AI: Attendant Legal Challenges under Japanese Law（グリーンAIによって支援される持続可能な都市計画と行政:日本法に基づく法的検討課題）」を公刊しました。Shun Iwamitsu氏 （2021年度サマー・アソシエイト、現コロンビア大学ロースクール生）が共著し、ピーター・ティクシンスキー弁護士及び杜雪雯氏（中国法研修生・早稲田大学博士課程）が支援しています。

松尾剛行弁護士が、2022年6月22日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第2回　弁護士法72条と法律文書等作成サービス」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月19日に、司法修習生フォーラムにおいて「インターネットと名誉毀損」と言うテーマで講演をしました。

令和4年司法試験を受験された方を対象とした事務所説明会の受付は終了致しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月15日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第1回　弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月15日に、商事法務2022年6月15日号(2297号)26頁において「AIとガバナンス─企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討─」を公刊しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月5日に、 比較法学会第８５回総会シンポジウム「ICTと監視社会・個人情報保護」で「 中国における個人情報保護に関する法制度 ―個人情報保護、ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）、データ安全法（データセキュリティ法）等 」を報告しました。胡悦律師が協力しました。

桃尾・松尾・難波法律事務所は、情報セキュリティマネジメントシステム規格「ISO/IEC27001」の
認証を2022年5月28日付で取得いたしました。
当事務所は、引き続き情報セキュリティの維持・強化を図るとともに、情報セキュリティリスクの
管理を徹底し、国内外のご依頼者様の信頼、ひいては社会からの信頼を確実なものにして参ります。

当事務所では、令和4年司法試験を受験された方を対象に、事務所説明会の受付を開始いたしました。
詳細及び申込みはこちら。

２０２２年５月３０日、難波修一弁護士及び松尾剛行弁護士が中倫文徳法律事務所主催の対日投資セミナーにおいて、「対日投資に伴う査証・在留資格の類型・選択」というテーマで講演をしました。当事務所のフォーリンリーガルスタッフの楊燦燦が協力しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月29日に、アジア法学会(ASLI)第19回大会(19th ASLI (Asian Law Institute) Conference)において、「ランサムウェア攻撃とデータプライバシー法に基づき被害者となる組織が負う行政法上の（報告）義務について-日本及びEUの比較(Ransomware Attacks and Administrative (Report) Obligations of the Victim Institutions based on Data Privacy Laws - Comparing Japan and EU) 」に関する報告を行いました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月26日に、LegalForce社主催の「契約書レビューの最前線 ロシア制裁で注目の不可抗力条項解説セミナー」で発表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月24日に、JIPDECホームページ上で「令和2年改正 越境移転データの取扱いの実務」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月13日に、法学セミナー上で牛場潤一、駒村圭吾他と共著の 「連載 Law of IOB --- インターネット・オブ・ブレインズの法 【第３回】BMI（Brain-Machine Interface）とは［後編：ディスカッション］」を公刊しました。

Euromoney Institutional Investorが発行する「Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022」において、当事務所がCommercial and Transactions、International Arbitration及び White-Collar Crimeの分野で選ばれました。また、内藤順也弁護士が、Commercial and Transactions及びInternational Arbitrationの分野におけるLitigation Starの評価を受けました。

Lexology Getting The Deal Throughの「Practice Guide Japan M&A」の第２版(2022年版)がLaw Business Research Ltd社より出版されました（Dispute Resolution in Japanの章を、鈴木毅弁護士、瀬戸山真弁護士および麻生尚己弁護士が担当しております）。

2022年5月より関大輔弁護士、高橋優依弁護士、田口裕太弁護士及び玉崎駿弁護士が当事務所にて執務を開始致しました。

2022年2月25日に、当事務所主催の独占禁止法プラクティス・グループ［独禁法セミナー　第5回］を会場開催いたしました。資料はこちら。
テーマ：優越的地位濫用規制の基本と最近の新たな展開～コンプライアンスの観点から事業者が押さえておくべきポイント～
講師：南部　利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー）
進行・質疑対応：向　宣明（当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）

松尾剛行弁護士が、2022年4月14日に「メタバースにおける名誉毀損等紛争対応の実務」という記事を勁草書房「ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』」に寄稿しました。

松尾剛行弁護士が、2022年4月12日に開催された一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）主催の「令和2年改正 越境移転データの取扱いの実務」にて講師を務めさせて頂きました。

当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「13th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。

「倒産／事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法／M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法／競争法」 向宣明弁護士

向宣明弁護士が一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻特任教授（独占禁止法）に就任しました。
https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/professor/
https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/professor/mukai/

2022年3月31日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第3回］“失敗しない”AI、アジャイル、パッケージ開発契約」が公表されました。

松尾剛行弁護士が、2022年3月28日に刊行された総務省の学術雑誌『情報通信政策研究』第5巻第2号に「中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点」を寄稿しました。
詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が、2022年3月24日に開催されたBusiness & Law主催の「<書籍付>紛争解決のためのシステム開発法務 ―AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応― 【出版記念セミナー】」にて講師を務めさせて頂きました。同セミナーは動画配信形式で視聴可能です。
詳しくは、こちら。

2022年3月17日に松尾剛行弁護士の『紛争解決のためのシステム開発法務: AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（大阪大学西村友海先生と共著）が公刊されました。同書には当事務所の杜雪雯（中国法研修生・早稲田大学博士課程）にご協力頂いています。

2022年3月11日に松尾剛行弁護士の「情報化社会と法」が法学セミナー2022年4月号(807号) 20頁において公表されました。

2022年3月2日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第2回］失敗しないプロジェクト遂行と紛争解決」が公表されました。

内藤順也弁護士が、3月2日17時～19時に開催される、第一東京弁護士会（一弁）・国際仲裁に関する委員会主催の「国際仲裁に関する委員会発足記念　国際仲裁セミナー」（Zoom開催）において、司会を務めます。一弁所属の先生におかれては、一弁のホームページから参加の申込みをすることができます。

当事務所および内藤順也弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Global 2022」において、それぞれ以下の分野で選ばれました。

「Dispute Resolution: Domestic (Band 2) Japan」　桃尾・松尾・難波法律事務所
「Dispute Resolution: Domestic (Band 1) Japan」　内藤順也弁護士

内藤順也弁護士が、2022年2月16日に開催される、一般社団法人日本自動車部品工業会会員向け国際商事紛争への対応ウェビナー（共催：経産省、法務省、日本商事仲裁協会（JCAA）、日本国際紛争解決センター（JIDRC））において、「国際商事仲裁のプラクティス」に関する説明者を務めます。

2022年2月10日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第1回］失敗しないシステム開発契約」が公表されました。

松尾剛行弁護士が、2022年2月8日に開催された株式会社新社会システム研究所主催「<2021年11月1日施行>中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点〜ネットワーク安全法、データセキュリティー法を含んだ広範囲の制度につき、日欧との比較の観点から実務対応を解説〜」にてセミナー講師を務めさせて頂きました。胡悦律師が法律リサーチ等に貢献しました。
今後オンデマンド形式で申込み可能となる予定です。

松尾剛行弁護士が、2022年1月28日にムーンショット型研究開発事業「身体的能力と知覚能力の拡張による身体の制約からの解放」（Internet of Brains）研究会で「ニューロロー(脳神経科学と法)に関する日本における議論の到達点とInternet of Brainsへの示唆」の発表をしました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月25日に「VTUBERと名誉毀損――メタバースに関する法律問題の一部を考える」という記事を勁草書房「ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』」に寄稿しました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月23日に東京大学大学院法学政治学研究科・北京大学法学院第７回交流研究会の北京大学胡凌准教授の「スマート医療におけるデータ保護(智慧医疗中的数据保护)」に対する通訳を行いました。中国法律師有資格者の楊燦燦が支援しました。

松尾剛行弁護士が、2022年3月24日に開催されるBusiness & Law主催の「<書籍付>紛争解決のためのシステム開発法務 ―紛争解決のためのシステム開発法務― AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応【出版記念セミナー】」にて講師を務めさせて頂きます。詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が、2022年1月18日に中国君合律師事務所主催の「メタバース時代を正しく切り開く方法を論じる―法律とビジネスの最前線（论“元宇宙的正确打开方式”法商前沿）」と題する国際フォーラムに参加し、「メタバースとプラットフォームの時代におけるVTuberの権利が侵害された場合の救済に関する考察（关于平台与元宇宙时代虚拟主播权利救济问题的考察―以日本东京地方法院诉讼案为例）」という題の中国語講演をしました。中国法律師有資格者の楊燦燦が支援しました。

中国クラウドの利用と日本企業の義務について、松尾剛行弁護士および胡悦律師がニュースレターをまとめました。
詳しくは、こちら。

鳥養雅夫弁護士、角元洋利弁護士、乾正幸弁護士、山口敏寛弁護士をはじめ、当事務所の多くの弁護士が執筆した「ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕」が、2022年1月に、商事法務より出版されました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月7日に「令和２年・３年改正個人情報保護法下のクラウドの利用」という記事を弘文堂「若手弁護士が解説する個人情報・プライバシー法律実務の最新動向」に寄稿しました。

2021年12月末に松尾剛行弁護士が執筆した「プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について」情報法制研究10号66頁が公刊されました。