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松尾剛行弁護士が、2022年6月28日付で、Transforming Government: People, Process and Policy誌において「Sustainable City Planning and Public Administration assisted by Green AI: Attendant Legal Challenges under Japanese Law（グリーンAIによって支援される持続可能な都市計画と行政:日本法に基づく法的検討課題）」を公刊しました。Shun Iwamitsu氏 （2021年度サマー・アソシエイト、現コロンビア大学ロースクール生）が共著し、ピーター・ティクシンスキー弁護士及び杜雪雯氏（中国法研修生・早稲田大学博士課程）が支援しています。

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松尾剛行弁護士が、2022年6月22日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第2回　弁護士法72条と法律文書等作成サービス」を公表しました。

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松尾剛行弁護士が、2022年6月19日に、司法修習生フォーラムにおいて「インターネットと名誉毀損」と言うテーマで講演をしました。

令和4年司法試験を受験された方を対象とした事務所説明会の受付は終了致しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月15日に、商事法務ポータルにおいて「リーガルテックと弁護士法72条　第1回　弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月15日に、商事法務2022年6月15日号(2297号)26頁において「AIとガバナンス─企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討─」を公刊しました。

松尾剛行弁護士が、2022年6月5日に、 比較法学会第８５回総会シンポジウム「ICTと監視社会・個人情報保護」で「 中国における個人情報保護に関する法制度 ―個人情報保護、ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）、データ安全法（データセキュリティ法）等 」を報告しました。胡悦律師が協力しました。

桃尾・松尾・難波法律事務所は、情報セキュリティマネジメントシステム規格「ISO/IEC27001」の
認証を2022年5月28日付で取得いたしました。
当事務所は、引き続き情報セキュリティの維持・強化を図るとともに、情報セキュリティリスクの
管理を徹底し、国内外のご依頼者様の信頼、ひいては社会からの信頼を確実なものにして参ります。

当事務所では、令和4年司法試験を受験された方を対象に、事務所説明会の受付を開始いたしました。
詳細及び申込みはこちら。

２０２２年５月３０日、難波修一弁護士及び松尾剛行弁護士が中倫文徳法律事務所主催の対日投資セミナーにおいて、「対日投資に伴う査証・在留資格の類型・選択」というテーマで講演をしました。当事務所のフォーリンリーガルスタッフの楊燦燦が協力しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月29日に、アジア法学会(ASLI)第19回大会(19th ASLI (Asian Law Institute) Conference)において、「ランサムウェア攻撃とデータプライバシー法に基づき被害者となる組織が負う行政法上の（報告）義務について-日本及びEUの比較(Ransomware Attacks and Administrative (Report) Obligations of the Victim Institutions based on Data Privacy Laws - Comparing Japan and EU) 」に関する報告を行いました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月26日に、LegalForce社主催の「契約書レビューの最前線 ロシア制裁で注目の不可抗力条項解説セミナー」で発表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月24日に、JIPDECホームページ上で「令和2年改正 越境移転データの取扱いの実務」を公表しました。

松尾剛行弁護士が、2022年5月13日に、法学セミナー上で牛場潤一、駒村圭吾他と共著の 「連載 Law of IOB --- インターネット・オブ・ブレインズの法 【第３回】BMI（Brain-Machine Interface）とは［後編：ディスカッション］」を公刊しました。

Euromoney Institutional Investorが発行する「Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022」において、当事務所がCommercial and Transactions、International Arbitration及び White-Collar Crimeの分野で選ばれました。また、内藤順也弁護士が、Commercial and Transactions及びInternational Arbitrationの分野におけるLitigation Starの評価を受けました。

Lexology Getting The Deal Throughの「Practice Guide Japan M&A」の第２版(2022年版)がLaw Business Research Ltd社より出版されました（Dispute Resolution in Japanの章を、鈴木毅弁護士、瀬戸山真弁護士および麻生尚己弁護士が担当しております）。

2022年5月より関大輔弁護士、高橋優依弁護士、田口裕太弁護士及び玉崎駿弁護士が当事務所にて執務を開始致しました。

2022年2月25日に、当事務所主催の独占禁止法プラクティス・グループ［独禁法セミナー　第5回］を会場開催いたしました。資料はこちら。
テーマ：優越的地位濫用規制の基本と最近の新たな展開～コンプライアンスの観点から事業者が押さえておくべきポイント～
講師：南部　利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー）
進行・質疑対応：向　宣明（当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）

松尾剛行弁護士が、2022年4月14日に「メタバースにおける名誉毀損等紛争対応の実務」という記事を勁草書房「ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』」に寄稿しました。

松尾剛行弁護士が、2022年4月12日に開催された一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）主催の「令和2年改正 越境移転データの取扱いの実務」にて講師を務めさせて頂きました。

当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「13th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。

「倒産／事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法／M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法／競争法」 向宣明弁護士

向宣明弁護士が一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻特任教授（独占禁止法）に就任しました。
https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/professor/
https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/professor/mukai/

2022年3月31日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第3回］“失敗しない”AI、アジャイル、パッケージ開発契約」が公表されました。

松尾剛行弁護士が、2022年3月28日に刊行された総務省の学術雑誌『情報通信政策研究』第5巻第2号に「中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点」を寄稿しました。
詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が、2022年3月24日に開催されたBusiness & Law主催の「<書籍付>紛争解決のためのシステム開発法務 ―AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応― 【出版記念セミナー】」にて講師を務めさせて頂きました。同セミナーは動画配信形式で視聴可能です。
詳しくは、こちら。

2022年3月17日に松尾剛行弁護士の『紛争解決のためのシステム開発法務: AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（大阪大学西村友海先生と共著）が公刊されました。同書には当事務所の杜雪雯（中国法研修生・早稲田大学博士課程）にご協力頂いています。

2022年3月11日に松尾剛行弁護士の「情報化社会と法」が法学セミナー2022年4月号(807号) 20頁において公表されました。

2022年3月2日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第2回］失敗しないプロジェクト遂行と紛争解決」が公表されました。

内藤順也弁護士が、3月2日17時～19時に開催される、第一東京弁護士会（一弁）・国際仲裁に関する委員会主催の「国際仲裁に関する委員会発足記念　国際仲裁セミナー」（Zoom開催）において、司会を務めます。一弁所属の先生におかれては、一弁のホームページから参加の申込みをすることができます。

当事務所および内藤順也弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Global 2022」において、それぞれ以下の分野で選ばれました。

「Dispute Resolution: Domestic (Band 2) Japan」　桃尾・松尾・難波法律事務所
「Dispute Resolution: Domestic (Band 1) Japan」　内藤順也弁護士

内藤順也弁護士が、2022年2月16日に開催される、一般社団法人日本自動車部品工業会会員向け国際商事紛争への対応ウェビナー（共催：経産省、法務省、日本商事仲裁協会（JCAA）、日本国際紛争解決センター（JIDRC））において、「国際商事仲裁のプラクティス」に関する説明者を務めます。

2022年2月10日に松尾剛行弁護士の「システム開発における“失敗プロジェクト”回避のポイント［第1回］失敗しないシステム開発契約」が公表されました。

松尾剛行弁護士が、2022年2月8日に開催された株式会社新社会システム研究所主催「<2021年11月1日施行>中国の個人情報保護法とデータ運用に関する法制度の論点〜ネットワーク安全法、データセキュリティー法を含んだ広範囲の制度につき、日欧との比較の観点から実務対応を解説〜」にてセミナー講師を務めさせて頂きました。胡悦律師が法律リサーチ等に貢献しました。
今後オンデマンド形式で申込み可能となる予定です。

松尾剛行弁護士が、2022年1月28日にムーンショット型研究開発事業「身体的能力と知覚能力の拡張による身体の制約からの解放」（Internet of Brains）研究会で「ニューロロー(脳神経科学と法)に関する日本における議論の到達点とInternet of Brainsへの示唆」の発表をしました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月25日に「VTUBERと名誉毀損――メタバースに関する法律問題の一部を考える」という記事を勁草書房「ウェブ連載版『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』」に寄稿しました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月23日に東京大学大学院法学政治学研究科・北京大学法学院第７回交流研究会の北京大学胡凌准教授の「スマート医療におけるデータ保護(智慧医疗中的数据保护)」に対する通訳を行いました。中国法律師有資格者の楊燦燦が支援しました。

松尾剛行弁護士が、2022年3月24日に開催されるBusiness & Law主催の「<書籍付>紛争解決のためのシステム開発法務 ―紛争解決のためのシステム開発法務― AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応【出版記念セミナー】」にて講師を務めさせて頂きます。詳しくは、こちら。

松尾剛行弁護士が、2022年1月18日に中国君合律師事務所主催の「メタバース時代を正しく切り開く方法を論じる―法律とビジネスの最前線（论“元宇宙的正确打开方式”法商前沿）」と題する国際フォーラムに参加し、「メタバースとプラットフォームの時代におけるVTuberの権利が侵害された場合の救済に関する考察（关于平台与元宇宙时代虚拟主播权利救济问题的考察―以日本东京地方法院诉讼案为例）」という題の中国語講演をしました。中国法律師有資格者の楊燦燦が支援しました。

中国クラウドの利用と日本企業の義務について、松尾剛行弁護士および胡悦律師がニュースレターをまとめました。
詳しくは、こちら。

鳥養雅夫弁護士、角元洋利弁護士、乾正幸弁護士、山口敏寛弁護士をはじめ、当事務所の多くの弁護士が執筆した「ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕」が、2022年1月に、商事法務より出版されました。

松尾剛行弁護士が、2022年1月7日に「令和２年・３年改正個人情報保護法下のクラウドの利用」という記事を弘文堂「若手弁護士が解説する個人情報・プライバシー法律実務の最新動向」に寄稿しました。

2021年12月末に松尾剛行弁護士が執筆した「プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について」情報法制研究10号66頁が公刊されました。