大堀徳人弁護士が2014年1月1日よりパートナーに就任致します。

「ザ・ローヤーズ」（12月号）において、松尾剛行弁護士の連載「北京ロースクールリポート　偏東風　第3回　中国法のフレームワーク（下）」が掲載されました。

平成25年司法試験予備試験合格者の皆様への事務所説明会の受付を終了致しました。

平成25年司法試験予備試験合格者の皆様への事務所説明会の受付を開始しました。

「国際税務」（11月号）において、難波修一弁護士および上村真一郎弁護士の「国際相続の実務　第6回　法務・税務/ケーススタディ　～日本人がバンクーバーに資産を有する場合の相続～」が掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（11月号）において、松尾剛行弁護士の連載「北京ロースクールリポート　偏東風　第2回　中国法のフレームワーク（上）」が掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（11月号）-随想 テスティモニー「私論 日本リーガルサービス業論」において、松尾眞弁護士の「私論 日本リーガルサービス業論（XX）日本版集団訴訟制度の政策的整合性」が掲載されました。

「国際税務」（10月号）において、難波修一弁護士および上村真一郎弁護士の「国際相続の実務　第5回　法務・税務/ケーススタディ　～日本人がハワイに資産を有する場合の相続～」が掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（10月号）において、松尾剛行弁護士の新連載「北京ロースクールリポート　偏東風　第1回　中国で、中国法を英語で学ぶ」が掲載されました。

向宣明弁護士が執筆した「独禁法事例速報　情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』－公取委審判審決平成25・7・29」が「ジュリスト」（11月号／1460号）に掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（9月号）-随想 テスティモニー「私論 日本リーガルサービス業論」において、松尾眞弁護士の「私論 日本リーガルサービス業論（XIX）司法研修所制度廃止を考える」が掲載されました。

「国際商事法務」（9月号）-連載　海外プラント建設における主要約款の比較検討において、大堀徳人弁護士の「第5回　瑕疵担保責任リスク」が掲載されました。

「国際税務」（9月号）において、難波修一弁護士および上村真一郎弁護士の「国際相続の実務　第4回　国際相続税・総論　～外国人が日本で死亡した場合と日本に資産を有する場合の相続～」が掲載されました。

内藤順也弁護士及び鈴木毅弁護士がJapan chapterを執筆した「The International Arbitration Review, 4th Edition」（Law Business Research Ltd. 2013）が出版されました。

「国際商事法務」（8月号）-連載　海外プラント建設における主要約款の比較検討において、大堀徳人弁護士の「第4回　工期遅延リスク」が掲載されました。

Euromoneyが発行するBenchmark Asia-Pacific 2013: The Definitive Guide to the Leading Dispute Firms and Lawyers in the RegionのJapan Firm Rankingにおいて、当事務所がRecommended Domestic Firmに選ばれ、内藤順也弁護士がGeneral Commercial及びArbitration分野におけるLocal Dispute Star (2013)の評価を受けました。

「国際税務」（8月号）において、難波修一弁護士および上村真一郎弁護士の「国際相続の実務　第3回　国際相続税・総論　～日本人が海外で死亡した場合と海外に資産を有する場合の相続～」が掲載されました。

「国際商事法務」（7月号）-連載　海外プラント建設における主要約款の比較検討において、大堀徳人弁護士の「第3回　工事中の損害賠償リスク」が掲載されました。

向宣明弁護士が、6月19日開催の、The Intellectual Property Committee and the International Committee Section of Antitrust Law American Bar Association　による、International Licensing Issues in the US, India, and Japan というプログラムに、パネリストとして参加いたします。
http://www.americanbar.org/content/dam/aba/marketing/

「国際税務」（6月号）において、難波修一弁護士および上村真一郎弁護士の新連載「国際相続の実務　第１回　国際相続の法務・総論」が掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（6月号）-随想 テスティモニーにおいて、松尾眞弁護士の「中国について考える その７ 官製資本主義は守りにも強いのか？」が掲載されました。

「国際商事法務」（6月号）-連載　海外プラント建設における主要約款の比較検討において、大堀徳人弁護士の「第2回　不可抗力による工事の中断・終了等のリスク」が掲載されました。

第67期司法修習予定の皆様への事務所説明会の受付を開始しました。

鳥養雅夫弁護士および向宣明弁護士が、バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所と合同で、「米国ビジネスセミナー　米国中西部の最新動向－独禁法、労働組合法－」というテーマにてセミナーを行います。

5月20日（月）名古屋:
5月22日（水）東京:
http://www.lexisnexis.co.jp/seminar/index.html#seminar20130522

当事務所が、Thomson Reuters社の「ALB Japan Law Awards 2013」において、「IP Law Firm of the Year」 （知的財産法）の部門で、Finalistに選ばれました。

「国際商事法務」（5月号）-連載　海外プラント建設における主要約款の比較検討において、大堀徳人弁護士の「第1回　工事目的物の損傷リスク」が掲載されました。

杉本亘雄弁護士および松尾剛行弁護士が執筆した論稿が、金融・商事判例別冊『最新　金融・商事法判例の分析と展開』に掲載されました。
       杉本亘雄弁護士　執筆文
       松尾剛行弁護士　執筆文

「ザ・ローヤーズ」（４月号）-随想 テスティモニー において、 松尾眞弁護士の「中国について考える その６ 農民工は動乱の主体となるか？」が掲載されました。

内藤順也弁護士が、The Best Lawyers In America社により、「The Best Lawyers' 2013 Tokyo」の「仲裁及び調停」分野において、「Lawyer of the Year」に選ばれました。

当事務所の弁護士が、The Best Lawyers In America社による「Fourth Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産／事業再生」　桃尾重明弁護士
「会社法／M&A」　松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」　難波修一弁護士
「訴訟」　内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」　内藤順也弁護士
「独禁法/競争法」　向宣明弁護士

ビジネス法務5月号において、鳥養雅夫弁護士、三谷革司弁護士および重松英弁護士が執筆した「本総会での対応が必須！所在不明株主の株式売却、売買単位の集約」が掲載されました。

当事務所および当事務所の弁護士が、Chambers & Partners（英国）の 「Chambers Asia Pacific 2013」において、以下の各分野で選ばれました。「Competition/Antitrust: Japan」　当事務所、 松尾眞弁護士、 向宣明弁護士「Dispute Resolution: Domestic: Japan」　当事務所、 内藤順也弁護士

当事務所および内藤順也弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Global 2013」において、 「Dispute Resolution: Domestic Firms: Japan」部門で選ばれました。

当事務所が、「The Legal 500 Asia Pacific 2013」において、「Corporate and M&A」及び「Antitrust and competition law」の部門で選ばれました。
松尾眞弁護士及び難波修一弁護士が「Corporate and M&A」の分野で、向宣明弁護士及び大江耕治弁護士が「Antitrust and competition law」の分野で、経験豊富な弁護士として推奨されました。

内藤順也弁護士が参加した「仲裁人経験者による座談会『信頼される国際商事仲裁人に求められる資質とは～仲裁手続進行に必要なスキル・指揮能力を中心に～』」が、JCAジャーナル2013年1月号に掲載されました。

「ザ・ローヤーズ」（２月号）-随想 テスティモニーにおいて、松尾眞弁護士の「中国について考える その５ 中国の宗教・民族問題」が掲載されました。

和氣礎弁護士が雑誌「ザ・ローヤーズ」2月号の「ザ・ルーキーズ」に掲載されました

中谷弁護士がJapan chapterを執筆した 「Patent Claim Interpretation Global Edition 2012/2013」（Ed. Edward D. Manzo, Thomson/West）が 出版されました。本書は2009年から毎年刊行されており、主要30カ国以上の第一線の弁護士が、各国裁判所におけるクレーム解釈について、どのような手法に基づいて判断しているのか、どのような傾向があるのかを執筆したものです。