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Interview

インタビュー
難波 修一

最後の最後まであきらめず、
依頼者のために尽くす。
それが、我々のDNAです。

ネーミングパートナー

難波 修一 SHUICHI NAMBA

1982年 3月 東京大学法学部卒業
1984年10月 尾崎・桃尾法律事務所入所
1989年 4月 桃尾・松尾・難波法律事務所開設

クライアントのあらゆる法的課題をあきらめずに、粘り強く解決。

M&A、コンプライアンス、訴訟、国際仲裁、独禁法、労働法、倒産案件、知的所有権にいたるまで、企業法務を中心に企業、あるいは個人のあらゆる法的課題に、プロとして実直に取り組む——。それが私たち桃尾・松尾・難波法律事務所(MMN)の変わらぬスタンスです。

私を含むネーミングパートナーの3人の弁護士は、開業前の尾崎・桃尾法律事務所時代に、企業法務、渉外、訴訟など幅広い分野において弁護士としての知識と経験を積み重ねました。その知識と経験を更に磨き、国内外のクライアントに最高のリーガルサービスを提供し続けていくことを誓い、1989年に当事務所を立ち上げました。もっとも、当事務所の理念の中核にあるものは、知識や経験とはまた別にあります。それは、あらゆるリーガルサービスにおいて、依頼者の立場に「一歩踏み込む」こと。ギリギリまで、最後の最後まで、「決してあきらめることなく、問題解決に向けてベストを尽くす」ということです。

難波 修一 クライアントの立場で考え抜き、
「リスクがある」だけでは終わらせない。
裁判であれ、M&Aであれ、リーガルサービスにおける“解”は極めて複雑なものであり、依頼者にとって最良の解が簡単には見つからない案件も少なくありません。例えば、認識できている事実関係や証拠に基づいてある案件の法的問題を分析した場合に、表面的な通常の論理の流れに従うとA→B→C→D→E→F→Gという流れとなってGという結論に至るところ、この結論では依頼者にとって必ずしもよい結果とは言えないという場合も少なくありません。この時点でさらに突っ込んだ分析を止めてしまうと、「関連する事実関係及び手持ちの証拠によると、勝訴の見込みはない(だから提訴は思いとどまった方がよい又は大幅に譲歩してでも和解をした方がよい)」「ストラクチャーを検討した結果、この取引にはリスクがある(だから取引の実施は止めた方がよい)」というようなアドバイスになってしまいます。

しかし、依頼者にとっては「あ、そうですか」「では、やめておきましょう」と簡単に割り切れる案件など、めったにありません。だから、我々はあきらめない。裁判例や文献をくまなく、二度、三度と見直す。あらゆる知見をもって議論して、依頼者と一緒に考え抜く。そうすることで「A→B→Cの次は必ずしもDとは限らず、“Dダッシュ”又は“X”になるという分析もあり得るのではないか」というような、最終的な結論を少しでも依頼者に有利な方向にもっていくための合理的で説得力のある説明にたどり着けることがあるからです。

「依頼者の立場に立って、決してあきらめずにベストを尽くす」、これは当事務所に根付く理念であり、パートナーからジュニアアソシエイトに至るまでの40名強の弁護士すべてが共感し、共有しているスタイルです。日々、そんなスタイルを各自が貫きながら走ってきたことで、一人ひとりの中に浸透し、受け継がれてきた、まさしくDNAというわけです。

難波 修一 外国では社会が法とどう向き合っているか。
全弁護士が、肌感覚で分かる強さ。
もうひとつ、弊所のDNAとして根付くのが「留学経験」です。私を含め、MMNに所属する弁護士ほぼ全員が、入所後4、5年経過した後に米国を中心とした海外のロースクールへ留学し、現地の法律事務所などで働いた後、再度、MMNのリーガルサービスに従事しています。日本企業の海外進出が当たり前になり、M&Aもクロスボーダーの案件が増えている昨今、海外を知る弁護士が揃うことの強みは、極めて大きいと自負しています。それは、単に「グローバルなビジネス・トレンドに通じている」とか「他国の法律や制度を理解している」といったことではありません。

実利的なスキルよりも、その国では、「法が実社会においてどのような役割を果たしているか」「企業や個人が法律や契約をどう解釈して、どのように重視しているか」、あるいは「法律家が、どんな意識で法務に従事しているか」といった、日本以外の国の人々の根本的な“法との向き合い方”を、一人ひとりが肌身で感じ取れていることこそが強みになります。例えば日本には「お天道さまが見ているから悪いことはできない」「自分がされたら嫌なことは他人に対してもしない」というような、長い年月の中で自然に培われた共通の行動規範が根強く残っている。しかし、例えばアメリカなどはまだ若い国。しかも複数の出身国の異なる文化的背景をもった人たちで成り立つ社会です。その若く多様な社会で規律を共有するために、大きな役割を担っているのが「法律」であり「契約」です。企業はもちろん個人に至るまで法律や契約に対する意識は高く、違反した時のペナルティははるかに重い。そこに関与する裁判官や弁護士らは、日本とはまた異なる緊張感の中で業務にあたっています。

こうした日本とは異なる法に対する価値観をもったプロたちと、私たちは渉外案件で対峙しなければなりません。肌感覚で彼らの根っこの思考を理解しているか否かが、係争でも契約でも大きな分かれ道になる。グローバルな法やビジネスのトレンドは、情報を得てアップデートできますが、こうした根本的な価値観の部分は、現地で法を学び、実際の業務に従事することを通じて初めて実感できるものです。

MMNでは、いま全案件の4割から5割近くを、何かしら海外と関わる渉外案件が占め、このような案件の対応において多くの信頼を得ています。留学経験は、こうしたことの礎になっているのです。この強みをさらに強固なものにしているのが、日本で唯一の「INTERLAW」のメンバーである、ということです。

難波 修一 世界各地の良質な法律事務所と
フラットに連携できる、日本で唯一の事務所
「INTERLAW」は、全世界140以上の都市、80以上の法律事務所が参加するグローバルなネットワークで、1982年に発足しました。ボーダーレスの企業活動が当たり前のいま、企業法務もそれに伴った国際的な案件を手がけることが普通になっています。英米の大手法律事務所は、1980年頃から、ニューヨークやロンドンなどに本社を置きつつ、海外の様々な都市に支店を立ち上げて、この企業活動の国際化に対応してきました。

しかし、我々のような中規模の事務所では、そこまでの投資をするのは現実的ではありません。そこで、グローバルに展開する巨大法律事務所に対抗すべく、世界中の様々な都市の質の高い中規模法律事務所同士が連携しました。それが「INTERLAW」です。それぞれのクライアントから、海外との交渉や訴訟、M&Aなど、クロスボーダーな法的案件の依頼を受けたら、「INTERLAW」のネットワークを介し、世界各国のレベルの高い法律事務所とスピーディに連携してサービスを提供できる仕組みを作り上げたのです。
日本ではMMNが唯一のメンバーです。また、2012年から2017年まで私がアジア・パシフィック地域のチェアマンを努め、2016年にはMMNがホストファームとなって東京で世界大会を実施したことにより、他国のメンバーと極めて強い関係を築き上げていることも、他の法律事務所が持ち得ないMMNの更なる強みといえるでしょう。

国内はもちろん、グローバルなアウトバウンド、インバウンド案件に関しても、企業の法務周りで、何か課題や難題がありましたら、ぜひ思い出してください。当事務所の精鋭と、「INTERLAW」の全世界のネットワークが最適解を導き出せるよう、最後まであきらめずに全力を尽くします。