当事務所および当事務所の弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Asia Pacific 2017」において、以下の各分野で選ばれました。
「Competition/Antitrust: Japan」松尾眞弁護士、向宣明弁護士
「Dispute Resolution: Japan」内藤順也弁護士

松尾剛行弁護士が執筆した｢自動運転車・ロボットと法的責任｣（｢特集2 AI・ロボットの法律問題」）が、｢自由と正義｣ 2017年9月号（第68巻第9号55頁）に掲載されました。

森慎一郎弁護士が、Delos Dispute Resolutionにより、世界各国の若手実務経験者によって構成される experienced young practitioners ("EYPs") の一人に選ばれました。

EYPは、今後公開されるDelos Guide to Arbitration Placesの編集・レビューを行う予定です。Delos Guide to Arbitration Placesは、インハウスカウンセル及び実務家による、各法域における仲裁手続の選択を支援する目的で、2018年にオンラインで公開される予定です。

Delos Dispute Resolutionは、迅速かつ費用対効果の高い紛争解決を促進する独立した仲裁機関です。

当事務所および当事務所の弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Asia-Pacific 2018」において、以下の各分野で選ばれました。

「Competition/Antitrust (Japan)」　向宣明弁護士
「Dispute Resolution: Domestic (Japan)」　内藤順也弁護士

また、内藤順也弁護士と向宣明弁護士

松尾剛行弁護士が執筆した「最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務」（勁草書房、2016年）が、「自由と正義」2017年12月号（68巻第12号89頁）の「BOOK REVIEW」において紹介されました。

難波修一弁護士、中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士が執筆した「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」（商事法務、2017年）が、BUSINESS LAW JOURNAL No.119（2018年2月号）の「［特集］法務のためのブックガイド2018」において紹介されました。

森口倫弁護士が執筆した「金融法：市場取引，金融サービス，コンプライアンスにおけるAI の活用」（「特別企画・AIで変わる法規制」）、松尾剛行弁護士が執筆した「刑事法：AI・ロボットと刑事法　―取得情報とプライバシーを中心に」（同企画）がビジネス法務 2018年2月号に掲載されました。

向宣明弁護士が独占禁止法分野の課徴金減免制度についてNHKから取材を受け、その内容がニュース番組等で放送･報道されました。

三谷革司弁護士がJapan Chapterを執筆した"LexisNexis M&A Law Guide 2018"が出版されました。（ダウンロード）

平成29年司法試験予備試験に合格された方を対象とした事務所説明会の受付を終了いたしました。

平成29年司法試験予備試験に合格された方を対象とした事務所説明会の受付を開始いたしました。

向宣明弁護士が執筆した「論説　次なる独占禁止法制度改正への期待―実態解明と、そのための手続保障」が、「法律時報」2017年11月号（89巻12号/1118号）に掲載されました。

向宣明弁護士が執筆した｢独占禁止法研究会会合での議論の整理｣（｢特集 弁護士との相談内容は秘密ではないのか？～依頼者と弁護士の通信の秘密～／独占禁止法と依頼者・弁護士間の通信秘密保護｣）が、｢自由と正義｣2017年11月号（第68巻第11号31頁）に掲載されました。

内藤順也弁護士及び鈴木毅弁護士が、11月18日及び19日に上智大学で開催された第16回大学対抗交渉コンペティションにおいて、審査員を務めました。

9月29日に開催された、国際仲裁に関するYJAAとAFIAによる共同セミナーにおいて、鈴木毅弁護士と森慎一郎弁護士が、モデレーターを務めました。また、鈴木毅弁護士が、YJAAの委員長に再選されました。

Young Japan Association of Arbitrators (YJAA)は、鈴木毅弁護士が委員長を務めている、仲裁又は調停に関心のある若手実務家により構成されている公益社団法人日本仲裁人協会の下部組織であり、仲裁・調停実務を促進し、また、若い世代の交流の場を提供することを目的としています。

Asia-Pacific Forum for International Arbitration (AFIA)は、主にアジア・太平洋地域における国際仲裁実務の発展や諸問題について若手実務家に議論や意見交換の場を設けるために設立された組織であり、森慎一郎弁護士が日本代表を務めております。

向宣明弁護士が執筆に参加いたしました、「経済法判例・審決百選［第2版］」が出版されました（102「入札談合の場合の『当該商品又は役務』〔土屋企業事件〕」を担当しております）。
（別冊ジュリスト　No.234/2017年10月号）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115347

三谷革司弁護士および朝倉亮太弁護士がJapan Chapterを執筆した"The International Investigations Review"第7版が出版されました。

内藤順也弁護士が2017年9月22日に開催されるICC Arbitration Conference and book launch（"International Arbitration in Japan and How to Improve Japan's Standing as a Viable Seat"）においてパネリストを務めます。

岩波修弁護士が執筆に参加いたしました「多様化する事業再生」（商事法務）が出版されました。岩波弁護士は共著者と共に「事業再生における再生企業の知的財産権の取扱い」の執筆を担当しております。

松尾剛行弁護士が執筆した「士業のための改正個人情報保護法の法律相談」が、学陽書房より出版されました。

松尾剛行弁護士が執筆した「最新判例にみるインターネット上のプライバシー・個人情報保護の理論と実務」が、勁草書房より出版されました。

内藤順也弁護士が東京地方裁判所委員会の委員に任命されました。

向宣明弁護士が参加した「特集　課徴金制度改革のゆくえ－独占禁止法研究報告書を受けて『座談会　独占禁止法の課徴金制度改革』」が、「ジュリスト」（2017年9月号/No. 1510）に掲載されました。

向宣明弁護士が、東京弁護士会独禁法部にて、「新課徴金制度下での対立型法執行と協調的法執行 －依頼者・弁護士間秘匿特権の効果的な活用を含む－」というテーマで講師を務めました。

当事務所および当事務所の弁護士が、Law Business Research (UK) 社による 「Who's Who Legal: Japan 2017」において、以下の各分野で選ばれました。
「Arbitration」 内藤順也弁護士
「Competition」 向宣明弁護士

向宣明弁護士が、競争法研究協会が開催している第248回月例研究会において、「新しい課徴金制度の下での対立型法執行と協調的法執行 －依頼者・弁護士間秘匿特権の効果的な活用を含む、実務上のポイント－」というテーマで講師を務めました。http://www.jcl.gr.jp/

平成29年司法試験を受験され、71期司法修習生を目指される方を対象とした事務所説明会の受付を終了いたしました。

難波修一弁護士、中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士が執筆した「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」（商事法務、2017年）の出版記念インタビュー記事が、BUSINESS LAW JOURNAL No.112（2017年7月号）に掲載されました。
PDFファイルはこちら：
「豊富な判例分析から実務対応まで システム開発の法務に必携の1冊」BUSINESS LAW JOURNAL No.112（2017年7月号）

Getting the Deal Through - Legal Privilege & Professional Secrecy 2017"が出版されました（日本に関する部分を、 鈴木毅弁護士、森口倫弁護士および住吉真理子弁護士が担当しております）。

2017年6月26日より胡悦弁護士（中国律師有資格者）が当事務所にて執務を開始致しました。（※なお、胡弁護士は日本における資格は保有しておりません。）

2017年6月29日（木）15時から16時30分まで上村真一郎弁護士がフィリピン　マニラにおいて新規駐在員向けフィリピン法の解説というテーマのフィリピン日本人商工会主催のセミナーで講師を務めます。詳しくは、こちら。

向宣明弁護士が、第一東京弁護士会・平成29年度春季法律実務研修専門講座において、独禁法研修会の講師を務めました。

平成29年司法試験を受験され、71期司法修習生を目指される方を対象とした事務所説明会の受付を開始いたしました。

内藤順也弁護士および鈴木毅弁護士が執筆した「仲裁人の利益相反事由の非開示と仲裁判断の取消し-平成28年6月28日大阪高裁決定について-」と題する論説が、NBL1097号（2017年5月1日号）39頁に掲載されました。

向宣明弁護士が、一般財団法人産業経理協会が開催した総務・法務部長会(5月度)において、「新しい独禁法コンプライアンス -グローバル化に向けた次なる法改正を踏まえて、また依頼者・弁護士間秘匿特権の効果的な活用を目指して-」というテーマで講師を務めました。

2017年5月22日より田中 翔弁護士が当事務所にて執務を開始致しました。

鈴木毅弁護士が、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁人・調停人等候補者リストに新たに掲載されることになりました。

2016年2月より向宣明弁護士が会員として参加いたしました、裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について検討を行うため公正取引委員会において開催された「独占禁止法研究会」より、独占禁止法研究会報告書が公表されました。

中谷浩一弁護士と松尾剛行弁護士がSOFTIC契約セミナー「新しいシステム開発手法の契約問題と紛争解決」で講師を務めます。

日時：平成29年5月10日（水）13時30分－16時30分
場所：日本消防会館　５階　大会議室　東京都港区虎ノ門２－９－１６　
内容 ：
第１　アジャイル型等非ウォーターフォール型開発の契約問題・紛争解決
・ウォーターフォール型とアジャイル型等の相違点
・相違点がもたらす法律問題への影響（概観）
・アジャイル型等非ウォーターフォール型開発の契約問題
・アジャイル型等非ウォーターフォール型開発の紛争解決
第２　パッケージ利用の契約問題、紛争解決
・　パッケージ利用で紛争となる事例
・　海外パッケージ採用の留意点
・　購買契約と顧客契約の整合性
・　パッケージの選定とフィット＆ギャップ分析
・　パッケージ利用とベンダーのプロジェクトマネジメント義務

お申込みは、こちら。
http://www.softic.or.jp/seminar/170510/index.htm

難波修一弁護士、中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士が執筆した「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」（商事法務、2017年）のフォローアップ連載がスタートしました。今後随時更新してまいります。
PDFファイルはこちら：
システム開発コラム(第1回）
「システム開発における『謝罪』の法的意義と実務対応」

当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「Eighth Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産／事業再生」 桃尾重明弁護士
「会社法／M&A」 松尾眞弁護士、 難波修一弁護士、 内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」 難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法／競争法」 向宣明弁護士

内藤順也弁護士が、Best Lawyers による「Eighth Edition of The Best Lawyers in Japan」において、「仲裁及び調停」の分野で、2018年東京の「Lawyer of the Year」に選ばれました。この栄誉は、分野毎に各地域における弁護士一人にのみ与えられます。

当事務所および内藤順也弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Global 2017」において、「Dispute Resolution: Domestic - Japan」部門で選ばれました。

難波修一弁護士、中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士が執筆した「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」が、商事法務より、2月27日付で出版されます。

2017年1月より坂田了祐弁護士が当事務所にて執務を開始致しました。

当事務所のオフカウンセルである山口厚弁護士（東京大学名誉教授、早稲田大学大学院法務研究科教授）が1月27日をもって最高裁判所裁判官に任命されることになりました。【追記】山口厚氏は、最高裁判所裁判官に任命されることに伴い、1月25日をもって当事務所を退所いたしました。

2016年10月に東京で開催されたInterlawの世界大会について、レクシスネクシス・ジャパンのウェブサイト「BIZLAW」において、難波修一弁護士のインタビュー記事が掲載されました。