経歴
1964年3月 | 東京大学法学部卒業 |
1964年4月 - 1966年4月 | 司法研修所(18期) |
1966年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
1966年4月 | 尾崎法律事務所勤務 |
1969年6月 | アメリカ合衆国テキサス大学ロースクール、マスターオブコンパラティブロー授位 |
1970年2月 - 1971年1月 | アメリカ合衆国ロサンゼルス市 Voegelin & Barton 法律事務所勤務 |
1971年3月 | 尾崎法律事務所復帰 |
1975年 | 尾崎・桃尾法律事務所パートナー就任 |
1989年4月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所開設 |
活動・その他
株式会社長崎屋 更生管財人
ハウステンボス株式会社 更生管財人
1995年10月法制審議会倒産法部会委員
2000年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員
NISSHA株式会社社外監査役
論文・出版等
- 種類株主総会
会社法大系 3(2008年9月)、株式会社青林書院 - 96 管財人による相殺
新破産法の理論と実務(2008年5月)、株式会社判例タイムズ社 - 相殺禁止(Ⅱ)
新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」(2007年1月)、株式会社青林書院 - 証券会社の倒産
講座 倒産の法システム 第4巻(2006年5月)、株式会社日本評論社 - ケースでわかる 新破産法
(社)金融財政事情研究会(2004年11月) - 更生計画案の策定
新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」(2004年11月)、株式会社青林書院 - 新しい会社更生法
有斐閣(2004年2月) - シリーズ:新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価
金融法務事情No.1674(2003年5月5・15日合併号)、(社)金融財政事情研究会、92~99頁 - 特集:破産法改正の論点 個人の破産・免責
ジュリスト(No. 1236 2002年12月15日号)、有斐閣、56~65頁 - 特集:会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会
ジュリスト(No. 1212 2001年11月15日号)、有斐閣、43~50頁 - 新国際倒産法の実務
日本法令(2001年9月) - Q&A個人債務者の民事再生手続
新日本法規(2001年8月) - 特集:金融実務化のためのQ&A 個人再生手続
季刊 債権管理(91号 2001年1月5日)、(社)金融財政事情研究会、36~37頁 - 注釈 民事再生法 下 第154条~第252条
(社)金融財政事情研究会(2000年11月) - 注釈 民事再生法 上 第1条~第153条
(社)金融財政事情研究会(2000年11月) - 倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続
NBL(No. 642 1998年6月1日号)、(社)商事法務研究会、14~19頁 - 先物外国為替取引の法的性質と留意点
旬刊 金融法務事情(No. 1052 1984年3月25日号)、(社)金融財政事情研究会、10頁 - 対外債権と相殺
旬刊 金融法務事情(No. 1043 1983年12月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 外貨債権と内国通貨による支払
旬刊 金融法務事情(No. 1028 1983年6月25日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 国際商事仲裁手続と裁判手続との選択
旬刊 金融法務事情(No. 1015 1983年2月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 外国判決の承認と執行
旬刊 金融法務事情(No. 1004 1982年10月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 外国裁判所での裁判と訴状の送達
国際商事法務(Vol.10, No. 8 1982年)、(社)国際商事法研究所、501頁 - First Refusal RightとOption
旬刊 金融法務事情(No. 993 1982年6月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 国際裁判管轄と合意規定
旬刊 金融法務事情(No. 988 1982年4月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - Letter of Comfortと保証
旬刊 金融法務事情(No. 975 1981年11月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 - 海外での事故と損害賠償
自由と正義(Vol. 31 No. 11 1980年)、日本弁護士連合会、27頁 - 米国の弁護士懲戒制度
刑訴特例法対策特報(No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日)、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁
著作
ケースでわかる 新破産法
- 著
- 小川 秀樹、久保 壽彦、小松 陽一郎、高橋 俊樹、中井 康之、花村 良一、村田 利喜弥、桃尾 重明、吉元 利行
- 出版社
- (社)金融財政事情研究会
- 出版年月
- 2004年11月
平成17年1月から施行された新破産法について、金融機関、弁護士等の実務家にわかり易く解説したもので、企業破産及び個人破産の双方について言及した実務書として有用。

著作
新しい会社更生法
- 編著
- 伊藤 眞、西岡 清一郎、桃尾 重明
- 出版社
- 有斐閣
- 出版年月
- 2004年02月
平成15年4月から施行されている新法につき、3つの実務的なモデルケースに即して、19の法的論点を第一線の研究者・裁判官・弁護士が解説。施行後の状況も踏まえた解説で実務に有用。法律、規則、書式例などを収録

News
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「2026 Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産/事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法/M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士、和氣礎弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「国際仲裁」 内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士
「独禁法/競争法」 向宣明弁護士、小林崇弁護士
「コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス実務」森口倫弁護士、山田洋平弁護士
「IT法(情報テクノロジー法)」松尾剛行弁護士
「税法」和氣礎弁護士
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「2025 Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産/事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法/M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「国際仲裁」 内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士
「独禁法/競争法」 向宣明弁護士
「コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス実務」山田洋平弁護士
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「14th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産/事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法/M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「国際仲裁」 内藤順也弁護士
「独禁法/競争法」 向宣明弁護士
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「13th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産/事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法/M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法/競争法」 向宣明弁護士
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「12th Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産/事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法/M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「独禁法/競争法」 向宣明弁護士