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独禁法セミナー関連
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経歴
| 1994年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 1994年4月 - 1996年4月 | 司法研修所（48期） |
| 1996年4月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
| 1996年4月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 |
| 2000年5月 | アメリカ合衆国コーネル大学ロースクール、マスターオブロー授位 |
| 2000年9月 - 2001年7月 | アメリカ合衆国マサチューセッツ州 BINGHAM DANA 法律事務所勤務 |
| 2001年 | アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2001年9月 - 2002年9月 | アメリカ合衆国イリノイ州 KIRKLAND & ELLIS 法律事務所勤務 |
| 2004年1月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任 |
| 2009年9月30日 | 博士（経営法/独占禁止法）一橋大学大学院 国際企業戦略研究科博士後期課程修了 |
| 2009年11月 | 弁理士登録 |
| 2010年 - 2018年 | 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 講師（独占禁止法） |
| 2011年 - 現在 | 立命館大学法科大学院 講師（独占禁止法） |
| 2013年10月 | 第一東京弁護士会 総合法律研究所 独禁法研究部会事務局長 |
| 2014年6月 - 2020年7月 | 日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長 |
| 2016年2月 - 2017年3月 | 公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について） |
| 2019年7月 - 現在 | 競争法フォーラム 常務理事・事務局長 |
| 2020年9月 - 現在 | 日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独占禁止法関連を担当 |
| 2022年4月 - 2024年3月 | 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授（独占禁止法） |
| 2024年4月 - 現在 | 第一東京弁護士会 総合法律研究所 委員長 |
| 2024年4月 - 現在 | 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 客員教授（独占禁止法） |
Seminar
2024年9月12日
一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、『独禁法の運用に関する近時の動向』というテーマで講師を務めました。なお、当日の資料はこちらをご覧ください。
2023年6月6日
一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、『「新しい資本主義の実現」のための中小事業者等取引適正化と、公取委による法運用の現状』というテーマで講師を務めました。なお、当日の資料はこちらをご覧ください。
2022年9月9日
向宣明弁護士が、2022年9月9日に一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、『『優越的地位の濫用』をめぐる議論の動向 近時の取引実態調査報告等を踏まえて』というテーマで講師を務めました。資料はこちら。
2021年10月27日
株式会社FRONTEO主催のWEBセミナーにおいて『新たな社会情勢に対して「各社の対応について業界として足並みを揃える」ことから生じうる、独禁法違反リスクについての考え方の基礎』というテーマで講師を務めました。なお、当日の資料はこちらをご覧ください。
2021年10月19日
一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、以下のテーマで講師を務めました。
『グローバルな競争規制への対応』
1.サステナビリティ関連の議論の方向性
2.巨大IT企業を巡る議論の具体例
なお、当日の資料はこちらをご覧ください。
2021年10月13日
日本弁護士連合会が主催しているe-ラーニングにおいて、｢働き方改革,フリーランス等新しい働き方を巡る独禁法・下請法上の問題(域外適用の問題を含む)｣というテーマで講師を務めました。資料につきましてはこちら (講義の内容は講師の個人的な見解であり、日弁連や所属する法律事務所などの組織・団体としての見解を示すものではありません。)。
2021年4月22日
国際企業法務協会主催の月例会にて｢独占禁止法改正法施行に伴う企業の対応について｣というテーマで講師を務めました。要約資料（抜粋）はこちら。
活動・その他
国内及び海外における独禁法違反社内調査対応、当局による調査対応、企業グループ・コンプライアンス体制の構築・運用に関する法的助言。
事業提携・企業結合等の計画・実施や、事業戦略・営業戦略（流通戦略等）の策定、特許権等の知的財産権の利活用に関する法的助言。
論文・出版等
《日本語版》
- 独占禁止法 ビジネスに活かす事案からの教訓
中央経済社（2024年10月）共著 - 共同のライセンス拒絶による競争者排除〔ぱちんこ機製造特許プール事件〕
経済法判例・審決百選［第3版］ 22頁 (別冊ジュリスト No.268 / 2024年8月号) - 独占禁止法の実務手続
中央経済社（2023年6月）共編著 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第14回 トイザらス事件」
ビジネス法務Vol.21 No.4 (2021年4月号) 72頁 - 制度改正の経緯と概要について (｢特集 独占禁止法改正／新たな課徴金制度・課徴金減免制度とそのための通信の秘密の保護制度の導入及び今後の課題｣)
自由と正義 第72巻第2号8頁(2021年2月号) 共著 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第13回 クアルコム事件」
ビジネス法務Vol.21 No.3 (2021年3月号) 116頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第12回 JASRAC事件」
ビジネス法務Vol.21 No.2 (2021年2月号) 151頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第11回 NTT東日本事件」
ビジネス法務Vol.21 No.1 (2021年1月号) 147頁 - 実務解説 不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(下)
ビジネス法務Vol.20 No.12 (2020年12月号) 153頁 共著 - 実務解説 不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(上)
ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 133頁 共著 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第10回 第一興商事件」
ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 139頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第9回 着うた事件」
ビジネス法務Vol.20 No.10 (2020年10月号) 147頁 - 独占禁止法改正法の施行に伴う弁護士と企業における留意点
公正取引 No.839 (2020年9月号) 31頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第8回 ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」
ビジネス法務Vol.20 No.9 (2020年9月号) 142頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第7回土屋企業事件」
ビジネス法務Vol.20 No.8 (2020年8月号) 140頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第6回多摩談合事件」
ビジネス法務Vol.20 No.6（2020年6月号）139頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第5回 ニンテンドーDS用液晶モジュール事件」
ビジネス法務Vol.20 No.5（2020年5月号）115頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第4回 モディファイヤー事件」
ビジネス法務Vol.20 No.4（2020年4月号）144頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第3回 元詰種子事件」
ビジネス法務Vol.20 No.3（2020年3月号）131頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第2回 安藤造園土木事件」
ビジネス法務Vol.20 No.2（2020年2月号）108頁 - 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第1回 東芝ケミカル事件」
ビジネス法務 Vol.20 No.1（2020年1月号）105頁 - 特集 令和元年独占禁止法改正―課徴金制度の見直し等―「座談会 令和元年独占禁止法改正をめぐって」
公正取引 No. 828（2019年10月号）4頁 - 独禁法のフロンティア -我が国が抱える実務上の課題- 「企業グループに対する法的措置とグループとしての法令遵守体制の在り方－課徴金制度改正に関する独禁法研究会報告書を踏まえて」
商事法務（2019年1月）共著 - 独占禁止法と損害賠償・差止請求（村上政博 監修）
中央経済社（2018年3月）共編集代表 - 独占禁止法研究会会合での議論の整理 （｢特集 弁護士との相談内容は秘密ではないのか？～依頼者と弁護士の通信の秘密～／独占禁止法と依頼者・弁護士間の通信秘密保護｣）
自由と正義 第68巻第11号（2017年11月号）31頁 - 論説 次なる独占禁止法制度改正への期待―実態解明と、そのための手続保障
法律時報 89巻12号 / 1118号（2017年11月号）82頁 - 入札談合の場合の『当該商品又は役務』〔土屋企業事件〕
経済法判例・審決百選［第2版］ 204頁 (別冊ジュリスト No.234 / 2017年10月号) - 特集 課徴金制度改革のゆくえ―独占禁止法研究報告書を受けて 「座談会 独占禁止法の課徴金制度改革」
ジュリスト No. 1510（2017年9月号）20頁 - 公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」（平成27年12月25日）と、審査手続対応の在り方について
第一東京弁護士会総合法律研究所編著「法務リスク管理最前線」清文社（2016年）所収 - 独占禁止法の手続と実務
中央経済社（2015年9月）共編著 - 特集 独占禁止法改正と今後の展望 抗告訴訟の審理をめぐる諸問題
ジュリスト No.1467（2014年5月号） - 特集 国際カルテル規制の最前線 情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と、 「域外調査」をめぐる課題についての試論
ジュリスト No.1462（2014年1月号） - 独禁法事例速報 情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』－公取委審判審決平成25.7.29
ジュリスト（2013年11月号） - 公正取引委員会による審査制度の論点
自由と正義（2011年11月号）13頁 - 欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用／Microsoft事件を題材として―
公正取引 No.727（2011年5月） 25頁 - 特集 変貌する独禁法リスク 課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項
ビジネス法務（2010年12月号） - 競争法における強制ライセンス等の実務
中央経済社（2010年9月） - 特集 販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」
ビジネス法務（2010年3月号） - 特集：食品業界にみる 公取委の企業結合シェア算定と企業がとるべき対応
ビジネス法務（2009年12月号） - 独禁法事件における弁護士秘匿特権に関する米国法の観点からの一考察 （特集：独禁法の世界的潮流）
ザ・ローヤーズ（2008年11月号） - 「提言」 次なる法改正への期待
公正取引 No.684（2007年10月）40頁 - 特別企画 企業対応必須 ＥＵの競争法 企業結合の届出
ビジネス法務 (2007年9月号） - 違反事件の審査・審判の流れの実際 （特集：新・独禁法）
ザ・ローヤーズ（2007年1月号） - 特集：グループ経営を強化する持株会社運営の実務 独占禁止法上の規制と手続
ビジネス法務（2007年1月号） - 独占禁止法の手続
中央経済社（2006年）共著 - 共同取引拒絶の公正競争阻害性 関西空港島（新聞販売拒絶差止請求）事件
公正取引 No.667（2006年5月）47頁 - 改正独禁法関連規則と手続対応のポイント
ビジネス法務（2006年2月号） - インターネット ショッピングサイトと国際訴訟
事件中心弁護士実務シリーズ５ 独禁・特許・渉外篇（2002年）所収 - インターネット法律相談 改訂版
アスキー出版（1999年）共著 - インターネット法律相談
アスキー出版（1997年）共著
《英語版》
- Lexology Panoramic/Getting the Deal Through, Vertical Agreements
Law Business Research Ltd. (2010 - 現在) 共著 - The Settlements Guide – First Edition (Japan Chapter)
Global Competition Review（2021年）共著 - Getting The Deal Through, Public Procurement
Law Business Research Ltd. (2014 - 2015) 共著 - International Public Procurement: A Guide to Best Practice
Globe Law and Business (2009) 共著
著作
著作
独占禁止法の実務手続
- 編
- 村上 政博、矢吹 公敏、多田 敏明、向 宣明
- 出版社
- 中央経済社
- 出版年月
- 2023年06月
相次ぐ法改正により、この20年で独占禁止法の手続は大きく変貌を遂げた。新たな制度の運用面での動向までを視野に入れつつ、第一線で活躍する実務家が体系的に解説を行う。
News
当事務所の弁護士が、Best Lawyersによる「2026 Edition of The Best Lawyers in Japan」において、以下の分野で選ばれました。
「倒産／事業再生」 桃尾重明弁護士、内藤順也弁護士
「会社法／M&A」 松尾眞弁護士、難波修一弁護士、内藤順也弁護士
「プライベートエクイティ／ベンチャーキャピタル」難波修一弁護士
「訴訟」 内藤順也弁護士、和氣礎弁護士
「仲裁及び調停」 内藤順也弁護士
「国際仲裁」 内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士
「独禁法／競争法」 向宣明弁護士、小林崇弁護士
「コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス実務」森口倫弁護士、山田洋平弁護士
「IT法（情報テクノロジー法）」松尾剛行弁護士
「税法」和氣礎弁護士
"Lexology Panoramic (formerly Getting the Deal Through): Vertical Agreements 2025" が出版されました。日本に関する章を、 向宣明弁護士、小林崇弁護士および田中翔弁護士が担当しております。
当事務所主催 独占禁止法プラクティス・グループ［独禁法セミナー 第11回］を開催します。詳細及び申込みはこちら。
テーマ：独占禁止法 事案からの教訓をビジネスに活かす
日時：2025年3月18日（火） 14:00～16:00
会場：丸ビル ホール＆コンファレンススクエア（Room4）
※録画配信（4月中旬頃）による受講も可能です。
講師：
南部 利之（元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー）
向 宣明（当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー）
向宣明弁護士および南部利之アドバイザーが執筆いたしました、「独占禁止法 ビジネスに活かす事案からの教訓」（中央経済社、2024年10月）が出版されました。
当事務所および当事務所の弁護士が、Chambers & Partners（英国）の「Chambers Asia-Pacific 2025」において、以下の各分野で選ばれました。
「Competition/Antitrust: Japan」 向宣明弁護士
「Dispute Resolution: Domestic (Japan)」 内藤順也弁護士、鈴木毅弁護士