Professionals
弁護士等紹介
パートナー
桃尾 重明
Shigeaki Momo-o
03-3288-2080（代表）
momo-o@mmn-law.gr.jp
業務分野
M&A事業再生・倒産法
国際取引・国際通商
訴訟・仲裁・紛争解決
経歴
| 1964年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1964年4月 - 1966年4月 | 司法研修所（18期） |
| 1966年4月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
| 1966年4月 | 尾崎法律事務所勤務 |
| 1969年6月 | アメリカ合衆国テキサス大学ロースクール、マスターオブコンパラティブロー授位 |
| 1970年2月 - 1971年1月 | アメリカ合衆国ロサンゼルス市 Voegelin & Barton 法律事務所勤務 |
| 1971年3月 | 尾崎法律事務所復帰 |
| 1975年 | 尾崎・桃尾法律事務所パートナー就任 |
| 1989年4月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所開設 |
活動・その他
株式会社長崎屋 更生管財人
ハウステンボス株式会社 更生管財人
1995年10月法制審議会倒産法部会委員
2000年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員
NISSHA株式会社社外監査役
論文・出版等
| 種類株主総会 | 会社法大系 ３（2008年9月）、株式会社青林書院 |
|---|---|
| 96 管財人による相殺 | 新破産法の理論と実務（2008年5月）、株式会社判例タイムズ社 |
| 相殺禁止（Ⅱ） | 新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」（2007年1月）、株式会社青林書院 |
| 証券会社の倒産 | 講座 倒産の法システム 第４巻（2006年5月）、株式会社日本評論社 |
| ケースでわかる 新破産法 | （社）金融財政事情研究会（2004年11月） |
| 更生計画案の策定 | 新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」（2004年11月）、株式会社青林書院 |
| 新しい会社更生法 | 有斐閣（2004年2月） |
| シリーズ：新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価 | 金融法務事情No.1674（2003年5月5・15日合併号）、（社）金融財政事情研究会、92～99頁 |
| 特集：破産法改正の論点 個人の破産・免責 | ジュリスト（No. 1236 2002年12月15日号）、有斐閣、56～65頁 |
| 特集：会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会 | ジュリスト（No. 1212 2001年11月15日号）、有斐閣、43～50頁 |
| 新国際倒産法の実務 | 日本法令（2001年9月） |
| Ｑ＆Ａ個人債務者の民事再生手続 | 新日本法規（2001年8月） |
| 特集：金融実務化のためのQ&A 個人再生手続 | 季刊 債権管理（91号 2001年1月5日）、（社）金融財政事情研究会、36～37頁 |
| 注釈 民事再生法 下 第154条～第252条 | （社）金融財政事情研究会（2000年11月） |
| 注釈 民事再生法 上 第1条～第153条 | （社）金融財政事情研究会（2000年11月） |
| 倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続 | NBL（No. 642 1998年6月1日号）、（社）商事法務研究会、14～19頁 |
| 先物外国為替取引の法的性質と留意点 | 旬刊 金融法務事情（No. 1052 1984年3月25日号）、（社）金融財政事情研究会、10頁 |
| 対外債権と相殺 | 旬刊 金融法務事情（No. 1043 1983年12月15日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 外貨債権と内国通貨による支払 | 旬刊 金融法務事情（No. 1028 1983年6月25日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 国際商事仲裁手続と裁判手続との選択 | 旬刊 金融法務事情（No. 1015 1983年2月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 外国判決の承認と執行 | 旬刊 金融法務事情（No. 1004 1982年10月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 外国裁判所での裁判と訴状の送達 | 国際商事法務（Vol.10, No. 8 1982年）、（社）国際商事法研究所、501頁 |
| First Refusal RightとOption | 旬刊 金融法務事情（No. 993 1982年6月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 国際裁判管轄と合意規定 | 旬刊 金融法務事情（No. 988 1982年4月5日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| Letter of Comfortと保証 | 旬刊 金融法務事情（No. 975 1981年11月15日号）、（社）金融財政事情研究会、4頁 |
| 海外での事故と損害賠償 | 自由と正義（Vol. 31 No. 11 1980年）、日本弁護士連合会、27頁 |
| 米国の弁護士懲戒制度 | 刑訴特例法対策特報（No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日）、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁 |