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弁護士紹介
桃尾 重明
パートナー 桃尾 重明 Shigeaki Momo-o
03-3288-2080(代表) momo-o@mmn-law.gr.jp

業務分野

M&A
事業再生・倒産法
国際取引・国際通商
訴訟・仲裁・紛争解決

経歴

1964年3月東京大学法学部卒業
1964年4月 - 1966年4月司法研修所(18期)
1966年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1966年4月尾崎法律事務所勤務
1969年6月アメリカ合衆国テキサス大学ロースクール、マスターオブコンパラティブロー授位
1970年2月 - 1971年1月アメリカ合衆国ロサンゼルス市 Voegelin & Barton 法律事務所勤務
1971年3月尾崎法律事務所復帰
1975年尾崎・桃尾法律事務所パートナー就任
1989年4月桃尾・松尾・難波法律事務所開設

活動・その他

株式会社長崎屋 更生管財人
ハウステンボス株式会社 更生管財人
1995年10月法制審議会倒産法部会委員
2000年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員
NISSHA株式会社社外監査役

論文・出版

種類株主総会会社法大系 3(2008年9月)、株式会社青林書院
96 管財人による相殺新破産法の理論と実務(2008年5月)、株式会社判例タイムズ社
相殺禁止(Ⅱ)新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」(2007年1月)、株式会社青林書院
証券会社の倒産講座 倒産の法システム 第4巻(2006年5月)、株式会社日本評論社
ケースでわかる 新破産法(社)金融財政事情研究会(2004年11月)
更生計画案の策定新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」(2004年11月)、株式会社青林書院
新しい会社更生法有斐閣(2004年2月)
シリーズ:新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価金融法務事情No.1674(2003年5月5・15日合併号)、(社)金融財政事情研究会、92~99頁
特集:破産法改正の論点 個人の破産・免責ジュリスト(No. 1236 2002年12月15日号)、有斐閣、56~65頁
特集:会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会ジュリスト(No. 1212 2001年11月15日号)、有斐閣、43~50頁
新国際倒産法の実務日本法令(2001年9月)
Q&A個人債務者の民事再生手続新日本法規(2001年8月)
特集:金融実務化のためのQ&A 個人再生手続季刊 債権管理(91号 2001年1月5日)、(社)金融財政事情研究会、36~37頁
注釈 民事再生法 下 第154条~第252条(社)金融財政事情研究会(2000年11月)
注釈 民事再生法 上 第1条~第153条(社)金融財政事情研究会(2000年11月)
倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続NBL(No. 642 1998年6月1日号)、(社)商事法務研究会、14~19頁
先物外国為替取引の法的性質と留意点旬刊 金融法務事情(No. 1052 1984年3月25日号)、(社)金融財政事情研究会、10頁
対外債権と相殺旬刊 金融法務事情(No. 1043 1983年12月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
外貨債権と内国通貨による支払旬刊 金融法務事情(No. 1028 1983年6月25日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
国際商事仲裁手続と裁判手続との選択旬刊 金融法務事情(No. 1015 1983年2月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
外国判決の承認と執行旬刊 金融法務事情(No. 1004 1982年10月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
外国裁判所での裁判と訴状の送達国際商事法務(Vol.10, No. 8 1982年)、(社)国際商事法研究所、501頁
First Refusal RightとOption旬刊 金融法務事情(No. 993 1982年6月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
国際裁判管轄と合意規定旬刊 金融法務事情(No. 988 1982年4月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
Letter of Comfortと保証旬刊 金融法務事情(No. 975 1981年11月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁
海外での事故と損害賠償自由と正義(Vol. 31 No. 11 1980年)、日本弁護士連合会、27頁
米国の弁護士懲戒制度刑訴特例法対策特報(No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日)、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁