Professionals
弁護士等紹介
パートナー
桃尾 重明
Shigeaki Momo-o
03-3288-2080(代表)
momo-o@mmn-law.gr.jp
業務分野
M&A事業再生・倒産法
国際取引・国際通商
訴訟・仲裁・紛争解決
経歴
1964年3月 | 東京大学法学部卒業 |
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1964年4月 - 1966年4月 | 司法研修所(18期) |
1966年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
1966年4月 | 尾崎法律事務所勤務 |
1969年6月 | アメリカ合衆国テキサス大学ロースクール、マスターオブコンパラティブロー授位 |
1970年2月 - 1971年1月 | アメリカ合衆国ロサンゼルス市 Voegelin & Barton 法律事務所勤務 |
1971年3月 | 尾崎法律事務所復帰 |
1975年 | 尾崎・桃尾法律事務所パートナー就任 |
1989年4月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所開設 |
活動・その他
株式会社長崎屋 更生管財人
ハウステンボス株式会社 更生管財人
1995年10月法制審議会倒産法部会委員
2000年3月最高裁判所民事規則制定諮問委員
NISSHA株式会社社外監査役
論文・出版等
種類株主総会 | 会社法大系 3(2008年9月)、株式会社青林書院 |
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96 管財人による相殺 | 新破産法の理論と実務(2008年5月)、株式会社判例タイムズ社 |
相殺禁止(Ⅱ) | 新・裁判実務大系 28 「新版 破産法」(2007年1月)、株式会社青林書院 |
証券会社の倒産 | 講座 倒産の法システム 第4巻(2006年5月)、株式会社日本評論社 |
ケースでわかる 新破産法 | (社)金融財政事情研究会(2004年11月) |
更生計画案の策定 | 新・裁判実務大系 21 「会社更生法 民事再生法」(2004年11月)、株式会社青林書院 |
新しい会社更生法 | 有斐閣(2004年2月) |
シリーズ:新会社更生法の論点 7. 財産評定・更生担保権の目的の評価 | 金融法務事情No.1674(2003年5月5・15日合併号)、(社)金融財政事情研究会、92~99頁 |
特集:破産法改正の論点 個人の破産・免責 | ジュリスト(No. 1236 2002年12月15日号)、有斐閣、56~65頁 |
特集:会社更生法改正の論点 大規模事件における関係人集会 | ジュリスト(No. 1212 2001年11月15日号)、有斐閣、43~50頁 |
新国際倒産法の実務 | 日本法令(2001年9月) |
Q&A個人債務者の民事再生手続 | 新日本法規(2001年8月) |
特集:金融実務化のためのQ&A 個人再生手続 | 季刊 債権管理(91号 2001年1月5日)、(社)金融財政事情研究会、36~37頁 |
注釈 民事再生法 下 第154条~第252条 | (社)金融財政事情研究会(2000年11月) |
注釈 民事再生法 上 第1条~第153条 | (社)金融財政事情研究会(2000年11月) |
倒産法改正の方向と検討課題1.2. 消費者倒産手続 | NBL(No. 642 1998年6月1日号)、(社)商事法務研究会、14~19頁 |
先物外国為替取引の法的性質と留意点 | 旬刊 金融法務事情(No. 1052 1984年3月25日号)、(社)金融財政事情研究会、10頁 |
対外債権と相殺 | 旬刊 金融法務事情(No. 1043 1983年12月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
外貨債権と内国通貨による支払 | 旬刊 金融法務事情(No. 1028 1983年6月25日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
国際商事仲裁手続と裁判手続との選択 | 旬刊 金融法務事情(No. 1015 1983年2月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
外国判決の承認と執行 | 旬刊 金融法務事情(No. 1004 1982年10月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
外国裁判所での裁判と訴状の送達 | 国際商事法務(Vol.10, No. 8 1982年)、(社)国際商事法研究所、501頁 |
First Refusal RightとOption | 旬刊 金融法務事情(No. 993 1982年6月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
国際裁判管轄と合意規定 | 旬刊 金融法務事情(No. 988 1982年4月5日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
Letter of Comfortと保証 | 旬刊 金融法務事情(No. 975 1981年11月15日号)、(社)金融財政事情研究会、4頁 |
海外での事故と損害賠償 | 自由と正義(Vol. 31 No. 11 1980年)、日本弁護士連合会、27頁 |
米国の弁護士懲戒制度 | 刑訴特例法対策特報(No.7 1978年10月30日 No.8 1978年12月25日)、第一東京弁護士会刑訴特例法対策委員会、7頁 |