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向 宣明Nobuaki Mukai

取扱分野

独禁法/知的財産権/企業間紛争/国際取引

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独禁法セミナー関連
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経歴

1994年3月 東京大学法学部卒業
1994年4月 - 1996年4月 司法研修所(48期)
1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1996年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2000年5月 アメリカ合衆国コーネル大学ロースクール、マスターオブロー授位
2000年9月 - 2001年7月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州 BINGHAM DANA 法律事務所勤務
2001年 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
2001年9月 - 2002年9月 アメリカ合衆国イリノイ州 KIRKLAND & ELLIS 法律事務所勤務
2004年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
2009年9月30日 博士(経営法/独占禁止法)一橋大学大学院 国際企業戦略研究科博士後期課程修了
2009年11月 弁理士登録
2010年 - 2018年 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 講師(独占禁止法)
2011年 - 現在 立命館大学法科大学院 講師(独占禁止法)
2013年10月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 独禁法研究部会事務局長
2014年6月 - 2020年7月 日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長
2016年2月 - 2017年3月 公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)
2019年7月 - 現在 競争法フォーラム 常務理事・事務局長
2020年9月 - 現在 日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独占禁止法関連を担当
2022年4月 - 現在 一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授(独占禁止法)

Seminar

2023年6月6日
一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、『「新しい資本主義の実現」のための中小事業者等取引適正化と、公取委による法運用の現状』というテーマで講師を務めました。なお、当日の資料はこちらをご覧ください。

2022年9月9日
向宣明弁護士が、2022年9月9日に一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、『『優越的地位の濫用』をめぐる議論の動向 近時の取引実態調査報告等を踏まえて』というテーマで講師を務めました。資料はこちら

2021年10月27日
株式会社FRONTEO主催のWEBセミナーにおいて『新たな社会情勢に対して「各社の対応について業界として足並みを揃える」ことから生じうる、独禁法違反リスクについての考え方の基礎』というテーマで講師を務めました。なお、当日の資料はこちらをご覧ください。

2021年10月19日
一般財団法人産業経理協会主催の総務・法務部長会例会において、以下のテーマで講師を務めました。
『グローバルな競争規制への対応』
1.サステナビリティ関連の議論の方向性
2.巨大IT企業を巡る議論の具体例
なお、当日の資料はこちらをご覧ください。

2021年10月13日
日本弁護士連合会が主催しているe-ラーニングにおいて、「働き方改革,フリーランス等新しい働き方を巡る独禁法・下請法上の問題(域外適用の問題を含む)」というテーマで講師を務めました。資料につきましてはこちら (講義の内容は講師の個人的な見解であり、日弁連や所属する法律事務所などの組織・団体としての見解を示すものではありません。)。

2021年4月22日
国際企業法務協会主催の月例会にて「独占禁止法改正法施行に伴う企業の対応について」というテーマで講師を務めました。要約資料(抜粋)はこちら

活動・その他

国内及び海外における独禁法違反社内調査対応、当局による調査対応、企業グループ・コンプライアンス体制の構築・運用に関する法的助言。
事業提携・企業結合等の計画・実施や、事業戦略・営業戦略(流通戦略等)の策定、特許権等の知的財産権の利活用に関する法的助言。

論文・出版等

《日本語版》

  • 独占禁止法の実務手続
    中央経済社(2023年6月)共編著
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第14回 トイザらス事件」
    ビジネス法務Vol.21 No.4 (2021年4月号) 72頁
  • 制度改正の経緯と概要について (「特集 独占禁止法改正/新たな課徴金制度・課徴金減免制度とそのための通信の秘密の保護制度の導入及び今後の課題」)
    自由と正義 第72巻第2号8頁(2021年2月号) 共著
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第13回 クアルコム事件」
    ビジネス法務Vol.21 No.3 (2021年3月号) 116頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第12回 JASRAC事件」
    ビジネス法務Vol.21 No.2 (2021年2月号) 151頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第11回 NTT東日本事件」
    ビジネス法務Vol.21 No.1 (2021年1月号) 147頁
  • 実務解説 不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(下)
    ビジネス法務Vol.20 No.12 (2020年12月号) 153頁 共著
  • 実務解説 不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(上)
    ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 133頁 共著
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第10回 第一興商事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.11 (2020年11月号) 139頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第9回 着うた事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.10 (2020年10月号) 147頁
  • 独占禁止法改正法の施行に伴う弁護士と企業における留意点
    公正取引 No.839 (2020年9月号) 31頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第8回 ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.9 (2020年9月号) 142頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第7回土屋企業事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.8 (2020年8月号) 140頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第6回多摩談合事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.6(2020年6月号)139頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第5回 ニンテンドーDS用液晶モジュール事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.5(2020年5月号)115頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第4回 モディファイヤー事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.4(2020年4月号)144頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第3回 元詰種子事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.3(2020年3月号)131頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第2回 安藤造園土木事件」
    ビジネス法務Vol.20 No.2(2020年2月号)108頁
  • 連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第1回 東芝ケミカル事件」
    ビジネス法務 Vol.20 No.1(2020年1月号)105頁
  • 特集 令和元年独占禁止法改正―課徴金制度の見直し等―「座談会 令和元年独占禁止法改正をめぐって」
    公正取引 No. 828(2019年10月号)4頁
  • 独禁法のフロンティア -我が国が抱える実務上の課題- 「企業グループに対する法的措置とグループとしての法令遵守体制の在り方-課徴金制度改正に関する独禁法研究会報告書を踏まえて」
    商事法務(2019年1月)共著
  • 独占禁止法と損害賠償・差止請求(村上政博 監修)
    中央経済社(2018年3月)共編集代表
  • 独占禁止法研究会会合での議論の整理 (「特集 弁護士との相談内容は秘密ではないのか?~依頼者と弁護士の通信の秘密~/独占禁止法と依頼者・弁護士間の通信秘密保護」)
    自由と正義 第68巻第11号(2017年11月号)31頁
  • 論説 次なる独占禁止法制度改正への期待―実態解明と、そのための手続保障
    法律時報 89巻12号 / 1118号(2017年11月号)82頁
  • 入札談合の場合の『当該商品又は役務』〔土屋企業事件〕
    経済法判例・審決百選[第2版] 204頁 (別冊ジュリスト No.234 / 2017年10月号)
  • 特集 課徴金制度改革のゆくえ―独占禁止法研究報告書を受けて 「座談会 独占禁止法の課徴金制度改革」
    ジュリスト No. 1510(2017年9月号)20頁
  • 公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続対応の在り方について
    第一東京弁護士会総合法律研究所編著「法務リスク管理最前線」清文社(2016年)所収
  • 独占禁止法の手続と実務
    中央経済社(2015年9月)共編著
  • 特集 独占禁止法改正と今後の展望 抗告訴訟の審理をめぐる諸問題
    ジュリスト No.1467(2014年5月号)
  • 特集 国際カルテル規制の最前線 情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と、 「域外調査」をめぐる課題についての試論
    ジュリスト No.1462(2014年1月号)
  • 独禁法事例速報 情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』-公取委審判審決平成25.7.29
    ジュリスト(2013年11月号)
  • 公正取引委員会による審査制度の論点
    自由と正義(2011年11月号)13頁
  • 欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用/Microsoft事件を題材として―
    公正取引 No.727(2011年5月) 25頁
  • 特集 変貌する独禁法リスク 課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項
    ビジネス法務(2010年12月号)
  • 競争法における強制ライセンス等の実務
    中央経済社(2010年9月)
  • 特集 販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」
    ビジネス法務(2010年3月号)
  • 特集:食品業界にみる 公取委の企業結合シェア算定と企業がとるべき対応
    ビジネス法務(2009年12月号)
  • 独禁法事件における弁護士秘匿特権に関する米国法の観点からの一考察 (特集:独禁法の世界的潮流)
    ザ・ローヤーズ(2008年11月号)
  • 「提言」 次なる法改正への期待
    公正取引 No.684(2007年10月)40頁
  • 特別企画 企業対応必須 EUの競争法 企業結合の届出
    ビジネス法務 (2007年9月号)
  • 違反事件の審査・審判の流れの実際 (特集:新・独禁法)
    ザ・ローヤーズ(2007年1月号)
  • 特集:グループ経営を強化する持株会社運営の実務 独占禁止法上の規制と手続
    ビジネス法務(2007年1月号)
  • 独占禁止法の手続
    中央経済社(2006年)共著
  • 共同取引拒絶の公正競争阻害性 関西空港島(新聞販売拒絶差止請求)事件
    公正取引 No.667(2006年5月)47頁
  • 改正独禁法関連規則と手続対応のポイント
    ビジネス法務(2006年2月号)
  • インターネット ショッピングサイトと国際訴訟
    事件中心弁護士実務シリーズ5 独禁・特許・渉外篇(2002年)所収
  • インターネット法律相談 改訂版
    アスキー出版(1999年)共著
  • インターネット法律相談
    アスキー出版(1997年)共著

《英語版》

  • Panoramic/Getting the Deal Through, Vertical Agreements
    Law Business Research Ltd. (2010 - 現在) 共著
  • The Settlements Guide – First Edition (Japan Chapter) 
    Global Competition Review(2021年)共著
  • Getting The Deal Through, Public Procurement
    Law Business Research Ltd. (2014 - 2015) 共著
  • International Public Procurement: A Guide to Best Practice
    Globe Law and Business (2009) 共著

著作

独占禁止法の実務手続

村上 政博、矢吹 公敏、多田 敏明、向 宣明
出版社
中央経済社
出版年月
2023年06月

相次ぐ法改正により、この20年で独占禁止法の手続は大きく変貌を遂げた。新たな制度の運用面での動向までを視野に入れつつ、第一線で活躍する実務家が体系的に解説を行う。

著作

独占禁止法と損害賠償・差止請求

監修
村上 政博
編集代表
向 宣明、中野 雄介、宇都宮 秀樹
大東 泰雄、秋葉 健志、平山 賢太郎、籔内 俊輔
執筆協力
高石 直樹小林 崇和氣 礎
出版社
中央経済社
出版年月
2018年03月

民事的救済のさらなるルール形成に向けて
私人間訴訟の争点・係争事例を網羅的に分析

第1章 独占禁止法と損害賠償ー行為類型ごとの分析
第1節 民法709条に基づく損害賠償と独占禁止法25条に基づく損害賠償
第2節 価格カルテル等
第3節 公共調達における入札談合
第4節 単独行為・排除行為
第5節 共同行為(カルテルを除く)
第6節 日本固有の行為
第7節 損害賠償事案の横断的分析

第2章 関連制度
第1節 株主代表訴訟
第2節 住民訴訟
第3節 国家賠償請求訴訟
第4節 京セラ対セムロック事件東京地判

第3章 差止請求その他民事訴訟
第1節 差止請求の制度論ー問題意識
第2節 差止請求訴訟及びその展開
第3節 保全手続
第4節 私法上の効力・無効
第5節 民事訴訟手続・証拠収集手続
第6節 制度の課題とあるべき基本的方向性

第4章 欧州における損害賠償指令
第1節 はじめに
第2節 歴史的経緯
第3節 損害賠償指令の概説
第4節 損害賠償指令がカバーしている論点
第5節 損害賠償指令でカバーされていない論点
第6節 主要な論点の各国比較
第7節 EU損害賠償指令(2014年)の日本語訳

終 章 総括ー今回の作業を終えて
第1節 総論
第2節 損害賠償関連
第3節 差止請求関連
第4節 私法上の効力(無効)関連

News

受賞

当事務所および当事務所の弁護士が、Lexology (UK) 社による 「Who's Who Legal 2023」において、以下の各分野で選ばれました。



Arbitration
内藤順也弁護士 「Japan and Global: Recommended」
鈴木毅弁護士 「Japan: Recommended and Global Arbitration Future Leader」

Business Crime Defense & Investigations
森口倫弁護士 「Japan: Recommended」

Commercial Mediation
内藤順也弁護士 「Japan and Global: Recommended」

Competition
向宣明弁護士 「Japan and Global: Recommended」

Government Contracts
向宣明弁護士 「Japan: Recommended」

セミナー

2023年8月25日に、当事務所主催の独占禁止法プラクティス・グループ[独禁法セミナー 第8回]を会場開催いたしました。資料はこちら。動画の視聴の申込はこちら
テーマ:押さえておきたい最新の独禁法・下請法運用のトレンド~令和4年度の公正取引委員会による独禁法・下請法運用状況等の公表資料を踏まえて~
講師:南部 利之(元公正取引委員会事務総局審査局長、当事務所アドバイザー、独占禁止法プラクティス・グループ・アドバイザー)
進行・質疑対応:向 宣明(当事務所パートナー弁護士、独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー)