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弁護士等紹介
向 宣明
パートナー 向 宣明 Nobuaki Mukai
03-3288-2080(代表) mukai@mmn-law.gr.jp

業務分野

独禁法
知的財産権
企業間紛争
国際取引

経歴

1994年3月東京大学法学部卒業
1994年4月 - 1996年4月 司法研修所(48期)
1996年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1996年4月桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2000年5月 アメリカ合衆国コーネル大学ロースクール卒業
2000年5月同ロースクール、マスターオブロー授位
2000年9月 - 2001年7月アメリカ合衆国マサチューセッツ州 BINGHAM DANA 法律事務所勤務
2001年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
2001年9月 - 2002年9月 アメリカ合衆国イリノイ州 KIRKLAND & ELLIS 法律事務所勤務
2002年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
2004年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
2009年9月30日 博士(経営法/独占禁止法)一橋大学大学院 国際企業戦略研究科博士後期課程修了
2009年11月 弁理士登録
2010年 - 2018年 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 講師(独占禁止法)
2011年 - 2020年 立命館大学法科大学院 講師(独占禁止法)
2013年10月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 独禁法研究部会事務局長
2014年6月日本弁護士連合会 独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長
2016年2月 - 2017年3月 公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員(裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について)
2019年7月競争法フォーラム 常務理事・事務局長

活動・その他

国内及び海外における独禁法違反社内調査対応、当局による調査対応、企業グループ・コンプライアンス体制の構築・運用に関する法的助言。
事業提携・企業結合等の計画・実施や、事業戦略・営業戦略(流通戦略等)の策定、特許権等の知的財産権の利活用に関する法的助言。

論文・出版

《日本語版》
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第8回 ソニー・コンピュータエンタテインメント事件」ビジネス法務Vol.20 No.9 (2020年9月号) 142頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第7回土屋企業事件」ビジネス法務Vol.20 No.8 (2020年8月号) 140頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第6回多摩談合事件」ビジネス法務Vol.20 No.6(2020年6月号)139頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第5回 ニンテンドーDS用液晶モジュール事件」ビジネス法務Vol.20 No.5(2020年5月号)115頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第4回 モディファイヤー事件」ビジネス法務Vol.20 No.4(2020年4月号)144頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第3回 元詰種子事件」ビジネス法務Vol.20 No.3(2020年3月号)131頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第2回 安藤造園土木事件」ビジネス法務Vol.20 No.2(2020年2月号)108頁
連載「証拠からみる独禁法違反認定の鍵 第1回 東芝ケミカル事件」ビジネス法務 Vol.20 No.1(2020年1月号)105頁
特集 令和元年独占禁止法改正―課徴金制度の見直し等―「座談会 令和元年独占禁止法改正をめぐって」公正取引 No. 828(2019年10月号)4頁
独禁法のフロンティア -我が国が抱える実務上の課題- 「企業グループに対する法的措置とグループとしての法令遵守体制の在り方-課徴金制度改正に関する独禁法研究会報告書を踏まえて」商事法務(2019年1月)共著
独占禁止法と損害賠償・差止請求(村上政博 監修)中央経済社(2018年3月)共編集代表
独占禁止法研究会会合での議論の整理 (「特集 弁護士との相談内容は秘密ではないのか?~依頼者と弁護士の通信の秘密~/独占禁止法と依頼者・弁護士間の通信秘密保護」)自由と正義 第68巻第11号(2017年11月号)31頁
論説 次なる独占禁止法制度改正への期待―実態解明と、そのための手続保障法律時報 89巻12号 / 1118号(2017年11月号)82頁
入札談合の場合の『当該商品又は役務』〔土屋企業事件〕経済法判例・審決百選[第2版] 204頁 (別冊ジュリスト No.234 / 2017年10月号)
特集 課徴金制度改革のゆくえ―独占禁止法研究報告書を受けて 「座談会 独占禁止法の課徴金制度改革」ジュリスト No. 1510(2017年9月号)20頁
公取委「独占禁止法審査手続に関する指針」(平成27年12月25日)と、審査手続対応の在り方について第一東京弁護士会総合法律研究所編著「法務リスク管理最前線」清文社(2016年)所収
独占禁止法の手続と実務中央経済社(2015年9月)共編著
特集 独占禁止法改正と今後の展望 抗告訴訟の審理をめぐる諸問題ジュリスト No.1467(2014年5月号)
特集 国際カルテル規制の最前線 情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と、 「域外調査」をめぐる課題についての試論ジュリスト No.1462(2014年1月号)
独禁法事例速報 情報交換と、カルテル行為における『意思の連絡』-公取委審判審決平成25.7.29ジュリスト(2013年11月号)
公正取引委員会による審査制度の論点自由と正義(2011年11月号)13頁
欧州・米国の執行手続について ―排除措置命令の活用/Microsoft事件を題材として―公正取引 No.727(2011年5月) 25頁
特集 変貌する独禁法リスク 課徴金導入で予想される「優越的地位の濫用」規制の新留意事項ビジネス法務(2010年12月号)
競争法における強制ライセンス等の実務中央経済社(2010年9月)
特集 販売戦略が危ない 排除型私的独占 課徴金ショック「課徴金導入で注目される公取委の調査姿勢 事情聴取で重視される排除行為の『目的・動機』」ビジネス法務(2010年3月号)
特集:食品業界にみる 公取委の企業結合シェア算定と企業がとるべき対応ビジネス法務(2009年12月号)
独禁法事件における弁護士秘匿特権に関する米国法の観点からの一考察 (特集:独禁法の世界的潮流)ザ・ローヤーズ(2008年11月号)
「提言」 次なる法改正への期待公正取引 No.684(2007年10月)40頁
特別企画 企業対応必須 EUの競争法 企業結合の届出ビジネス法務 (2007年9月号)
違反事件の審査・審判の流れの実際 (特集:新・独禁法)ザ・ローヤーズ(2007年1月号)
特集:グループ経営を強化する持株会社運営の実務 独占禁止法上の規制と手続ビジネス法務(2007年1月号)
独占禁止法の手続中央経済社(2006年)共著
共同取引拒絶の公正競争阻害性 関西空港島(新聞販売拒絶差止請求)事件公正取引 No.667(2006年5月)47頁
改正独禁法関連規則と手続対応のポイントビジネス法務(2006年2月号)
インターネット ショッピングサイトと国際訴訟事件中心弁護士実務シリーズ5 独禁・特許・渉外篇(2002年)所収
インターネット法律相談 改訂版アスキー出版(1999年)共著
インターネット法律相談アスキー出版(1997年)共著
《英語版》
Getting The Deal Through, Vertical Agreements 2010 - 現在Law Business Research Ltd. (2010 - 現在) 共著
Getting The Deal Through, Public Procurement 2014 - 2015Law Business Research Ltd. (2014 - 2015) 共著
International Public Procurement: A Guide to Best PracticeGlobe Law and Business (2009) 共著